暴れる全農のプロパガンダに騙されてはいけない

　基本的に共産党に売国奴とまで呼ばれた管民主党政権で参加への案が出たこのTPP交渉を、反対する立場で過半数の議席を勝ち得た自民党は、参院選でもはや国民の過半数が選挙に行かない中で、組織票のみが稼動するこの国にあって、これらを捨てても与党過半数獲得を見通しているのだろうか？

　さて、このTPP問題では連日全中が暴れ、議論も農業分野の聖域に限定されているが、逆に言えば、今の日本はこの農業部門の聖域免除さえ呑めれば、全ての条件を受け入れる事になる。現段階で政府からその他の交渉分野においての条件は見えない。つまり、そういうことである。

　外資の参入と海外の司法への介入。平たく言えば、外国人労働者が待遇改善やビザの発給制度に対して改善を求める訴訟を起こした場合、日本はこの海外の裁判所の決定を呑まなければいけない。公明や民主が提出した外国人参政権問題が、こうもあっさりと受け入れられてしまう条件が目の前にあるのに、どうやら現時点において自民党の偉い先生方達は、右翼へのゴマすりと尖閣・竹島さえ騒いでおけば良いだろうと思っているのだろうが、彼らには法案に目を通すという、立法府の代議士としての資質さえも無い様に感じる。