訴訟大国のアメリカで、アウェーでの賠償合戦に、そもそも外資系が戦争を吹っかける事が無茶だった今回の裁判がとうとう決した。これに「ざまぁ」と言っている日本人は馬鹿で、隣国の企業を罵る暇があったら、即刻訴訟防衛ラインの構築をこの敗訴裁判の詳細を精査し、防衛策を講じるべき出ある。TPPが本格始動すれば、合戦の舞台は日米双方の裁判所にて展開され、そこに費やされる費用は馬鹿に出来なくなる。規制緩和を訴える旨の条約違反賠償を皮切りに、骨の髄まで切り込んで来る。波打ちぎわで戦う等という事を言っていたら負けてしまう、事前折衝と裏金とロビー活動を含め、これからの国際企業は外交部署に外交官OBを顧問として入れるくらいの事をして、外務省の御機嫌取りを計って行った方が良いだろう。