自民と公明は現時点では馬鹿な幹事長の下で、その統治機構を失っているのか、党運営の指針が成されていない。三党合意後に可決させた衆院で消費増税法成立前の内閣不信任案への同調は、次期選挙での経済界を含めた全ての組織票の崩壊を覚悟すべし。国家公務員と官僚は、国民生活と経済活動と市場に悪影響を及ぼす事を人質に、この既に各省庁で追加の概算要求まで纏っているこの法案の廃案は、売国奴に匹敵する暴挙であり、錦の御旗を掲げてこれを討伐（党伐）しなければならないと思うだろう。その鉾先は三党合意を結びながら党の保身を計った自民・公明に向けられる。関ヶ原で小早川秀秋に向けられた砲撃のように、統一教会だか、何かの新興宗教だか、全国の地検が各地のゼネコン談合疑惑と司法取引き的な事から仕入れた自民党内の小ネタや、国税庁が信管を抜いて発射可能に整えた与野党を巻き込んだ脱税ネタが何時週刊誌に載ってもおかしくない状況である。