太平洋戦争、右翼保守派に配慮するならば、大東亜戦争中、国家国民は一つの戦争機械のパーツと化した。国家に於ける労働者及び資本家のその全ては、対立図式の全てを破棄し翼賛体制の下でファシズム的国家総動員法下に於ける総力戦体制を作り出した。封建主義国家では無い、民主主義国家に於ける権力支配は国民が選定した体系の下で確立された規律で、国家総動員法と治安維持法によってその規律は外部から自己内部へ改編され、総力戦と言う形態に於いては、全てを廃した不で国家の権力は国民生活のありとあらゆる全ての分野に深く介入する。そういった意味において、あらゆる面での効率的なヘルスケアやセーフティーネットもその権力が最高潮に達する過程で派生した産物言っても過言では無いが、重大な事は、ありとあらゆる権力が、その制御を司る場合において、不変的で無い場合で有る。戦争遂行の為に構築される総力戦体制は、個人を奪い国家への無条件服従を強要する。土地であれ財産であれ、文字どおり釘一本までもが国家によって徴収される。それは全て『お国のために』なのである。
戦後の民主主義が確立され、愚劣では有っても議会制民主主義を掲げている自由な国家として君臨している以不は、そのリベラリズムの行動規範を重んじ、個人の価値を決して忘れてはならないのである。戦前の総力戦体制の反動から生れた、これも保守派に配慮するならば無理やり強要された、功利主義によって自由経済市場とともに自由主義が持ち込まれ、その中で体現される道徳観は、社会規約規範よりも個人相互伝達に於けるコミュニケーションに比重が置かれ、正義を貫徹するという最大多数による最大幸福論をベースにした、自由資本経済主義が確立された。しかし、日本社会においては戦後も社会主義的体質をその権力下に維持し、富イコール徳という論理がグローバリゼーション化した中で、戦前の総力戦体質は権力の中核に於いて継持された。カルヴァン主義と清教徒思想によって、自由資本主義政治経済体制が潮流となる中で、モラルハザードと貧困や不平等社会に於ける道徳観の喪失、それを復古せんと試みる運動を形骸化する中で、そういった体制を堅持するものを保守とし、且つその中において喪失した部分を補填し害悪を排斥せんと欲する運動を右翼と位置付ける節がある。
ところがだ。国民が選挙し国民を代表し国民的勢力を中心として構成されているべき筈の代議士において、その根底をなすものは国権の最高意思決定機関という、非常に都合の良い文字と並べたそれは、各省庁の長に内閣によって選定された大臣を頂く事により、その全ての責任を転化し、そうした代議士の下に普く国民を欺かんとするそのなにかにより、常に様々な事柄が成されて来た経緯は、歴史の教えるところのまさにそのものだ。この国の社会主義体質のそれとは、官僚から地方知事、もしくは国政の代議士への天下りし、国政の全てを同じ系統で運営しているまさのその縮図である。同期入社組の内一人が事務次官に至った際に、他の同期の桜は退職し天下る。省庁入社以来出世街道を駈け登るそのキャリアレースの凄まじさを、慣例の一言で片付けてしまえばそれまでだが、社会主義体制化に於けるこのユートリアリズムは、下々のみなさんには、その思考回路からして理解しがたいものがある。国民と社会にはリベラリズムを搬入し、自らには戦前の総力戦体質を踏襲するパラドックスな国家感を、国民は全くなんの疑いも無く享受しているのは、そのブルジョアジーに安定された権利が保障されているからに他ならない。国家によって徴収された所有権や採掘権等のあらゆる土地に関する直轄管理体制を大蔵省による租借管理体制に移行した事によって、この国の中には労働者と経営者の間におけるコネクションが破棄された。そうした事が安定的な個人による利益の享受と権利の保障を生んだが、思想心情によるものや、利害関係の摩擦によって生れた要素により、国家への自主的な奉還を生む気運が出て来ている。
しかし、『お国のために』はいつの時代も詭弁で有り、権力者が不変的であれば国家もまた不変的なものに帰結する。個人自らがその権利を放棄する事は、自己の崩壊に繋がりかねない。崩壊の先に新たな布石を見い出せずに行われるそれには、危機感を感じずにはいられない。リベラリズムを肯定するべき立場であれば、自らを反作用させる行動は謹み、大局の静観も選択肢に入れて、個人を守り抜いて行く事も時には大事なのではないだろうか?
戦後の民主主義が確立され、愚劣では有っても議会制民主主義を掲げている自由な国家として君臨している以不は、そのリベラリズムの行動規範を重んじ、個人の価値を決して忘れてはならないのである。戦前の総力戦体制の反動から生れた、これも保守派に配慮するならば無理やり強要された、功利主義によって自由経済市場とともに自由主義が持ち込まれ、その中で体現される道徳観は、社会規約規範よりも個人相互伝達に於けるコミュニケーションに比重が置かれ、正義を貫徹するという最大多数による最大幸福論をベースにした、自由資本経済主義が確立された。しかし、日本社会においては戦後も社会主義的体質をその権力下に維持し、富イコール徳という論理がグローバリゼーション化した中で、戦前の総力戦体質は権力の中核に於いて継持された。カルヴァン主義と清教徒思想によって、自由資本主義政治経済体制が潮流となる中で、モラルハザードと貧困や不平等社会に於ける道徳観の喪失、それを復古せんと試みる運動を形骸化する中で、そういった体制を堅持するものを保守とし、且つその中において喪失した部分を補填し害悪を排斥せんと欲する運動を右翼と位置付ける節がある。
ところがだ。国民が選挙し国民を代表し国民的勢力を中心として構成されているべき筈の代議士において、その根底をなすものは国権の最高意思決定機関という、非常に都合の良い文字と並べたそれは、各省庁の長に内閣によって選定された大臣を頂く事により、その全ての責任を転化し、そうした代議士の下に普く国民を欺かんとするそのなにかにより、常に様々な事柄が成されて来た経緯は、歴史の教えるところのまさにそのものだ。この国の社会主義体質のそれとは、官僚から地方知事、もしくは国政の代議士への天下りし、国政の全てを同じ系統で運営しているまさのその縮図である。同期入社組の内一人が事務次官に至った際に、他の同期の桜は退職し天下る。省庁入社以来出世街道を駈け登るそのキャリアレースの凄まじさを、慣例の一言で片付けてしまえばそれまでだが、社会主義体制化に於けるこのユートリアリズムは、下々のみなさんには、その思考回路からして理解しがたいものがある。国民と社会にはリベラリズムを搬入し、自らには戦前の総力戦体質を踏襲するパラドックスな国家感を、国民は全くなんの疑いも無く享受しているのは、そのブルジョアジーに安定された権利が保障されているからに他ならない。国家によって徴収された所有権や採掘権等のあらゆる土地に関する直轄管理体制を大蔵省による租借管理体制に移行した事によって、この国の中には労働者と経営者の間におけるコネクションが破棄された。そうした事が安定的な個人による利益の享受と権利の保障を生んだが、思想心情によるものや、利害関係の摩擦によって生れた要素により、国家への自主的な奉還を生む気運が出て来ている。
しかし、『お国のために』はいつの時代も詭弁で有り、権力者が不変的であれば国家もまた不変的なものに帰結する。個人自らがその権利を放棄する事は、自己の崩壊に繋がりかねない。崩壊の先に新たな布石を見い出せずに行われるそれには、危機感を感じずにはいられない。リベラリズムを肯定するべき立場であれば、自らを反作用させる行動は謹み、大局の静観も選択肢に入れて、個人を守り抜いて行く事も時には大事なのではないだろうか?