コロナ（感染防止と経済対策）、豪雨（温暖化と治山治水の崩壊）、きな臭い米中関係（米国脆弱化の懸念）など何かに呪われているかのような2020年になっている。
コロナに関しては一にも二にもワクチン開発だ。今回のコロナは武漢以降日本が最も早く日本国内で感染が始まったのだが、ワクチンの開発に関しては後発の米国や英国が一歩も二歩も先を進んでいる。感染防止法も同様で日本の政府は検査規模も感染者の隔離・収容施設の構築も撲滅に対するビジョン展開もおこなわないから、国民は何を拠りどころに生活してゆけば良いのか？路頭に迷う印象しか持てないでいる。GoToキャンペーンなどといった、たわけたことを言ったりやったりしている。
一体日本の国内にはどれくらいの感染者が存在するのか？といった実態把握すらされていない。ともかくは感染実態把握が優先なのだが、PCR検査一つとっても千葉県の会社が開発した全自動検査器の認可・適用を素早くやっていれば国内の全容把握ができたはずだ。
感染者の分布実態を掴んで局所的に地域遮断をおこない、人の交流を徹底して減らせば感染速度も量も極減化することはできたのではないか？もちろん制限する以上は経済面でのバックアップはセットでしなければならないが、これまでに費やしてきた規模の予算をうまく配分すればそのあたりの手当ては十分にできたはずだ。
検査で確認できた感染者を収容する施設に関しても既存の病院ばかりを当てにせず、広域避難所として確保しているスペースや公共施設を臨時収容施設化して10万人規模の収容可能施設を準備する、など国権を活かせば決して不可能ではない。あとは医療施設と医療従事者への手厚い経済支援だ。病院や医師・看護師さんがいなければ患者は路頭に迷うことになるのだから、少なくとも金の心配などしなくてもよい環境を国が作って対応しないと病院はバタバタ倒れることになる。看護師さんもしかりで過酷な労働環境で仕事をするわけだからギャランティをしっかり手当てし、マンパワーに関しては医学生（４年生）をインターン化して投入すれば万人規模で労働力が確保でき看護師さんたちの負担軽減も可能なはず。
なによりもダメなのは政府が国民に向け分かりやすく説明をしないことである。課題も問題点もすでに浮き彫りにされているのだから、実態を分析して国民に説明し医療と経済の具体策を提示・遂行すれば大きな安心材料になる。
小出しで陳腐な対策しか示せず、ほとんどが国民の自助努力に頼っているのなら政府なんて必要ない、ということではないのか？そう考えるとGoToキャンペーンほど「やってはならない政策」の最たるもの、ということは素人でも分かる！
温暖化で線状降水帯が発生しやすい状況になっているんだから梅雨の末期にある豪雨とこれが重なったりすれば甚大な被害が起こるのは自明。今やらなければならないのは避難方法の徹底と収容施設確保だ。机上で作った「ハザードマップ」なんかに頼っていたら絶対に避難はうまくゆかない。マップを作ったら強制的にでも平時に「避難訓練」を常態化させ、有事には住民が自主的に避難できるくらいまで習慣化さえていけば有線放送１本でかなりのところまで安全確保できるはず。勿論、県・市町村の行政機関が住民に寄り添った誘導をすることは言うまでもないところ。
コロナに端を発して人災・天災などの災難に対してこの国はトップ～末端に至る行政機関は機能不全に陥っている恐れは高い。国民はそのために税金を納め続けているんだから少しは考えて行動しろ！と言いたいのは私だけではないはずだ。