コロナ関連で政府が支給を決めている持続化給付金の扱いで、またしても国会が紛糾している。
どいうことかというと、中小・零細事業者に対してコロナで激減した事業者に対して事業継続のために国が100～200万円の給付金を支給する、というものだが対象事業者が膨大な数に上るため、申請業務や配布審査、実行に伴う諸作業を大手広告代理店の電通に委託して行おうとしていることだ。
ここまでは理解できることだが給付金支給の元締めである経済産業省中小企業庁→サービスデザイン推進協議会→電通という委託の流れの中で、サービスデザイン推進協議会が電通へ委託するためだけに20億円もの手数料を取っている、ということが問題視されているのだ。
この推進協議会は電通と竹中平蔵氏率いるパソナグループが中心に構成されている、いわばお手盛り協議会でありトンネル会社と言われても仕方がない組織、というところが問題。行ってみれば我々の税金の使途なわけでこんな身勝手な使われ方をしていたのでは国民はたまったもんじゃあない！
東日本大震災の時もそうだ。復興に税金を投入すること自体なんら問題はないのだが、被災された方のための防災施設建設やライフラインの復興、生活するための必要資金が届けられるなら災害を免れた者が応援するのは当たり前だ。しかし、知らない間にゼネコンに特化して多額の資金が使われたりしていて、被災地に戻りたいと願っている地元住民の方々に物心両面に亘ってどのような支援策が講じられていたのか？は全く見えてこないままだ。
天災に備えたハード面の整備もさることながら「戻れる被災地づくり」を被災者に向けて可視化し、受け皿づくりの具体的内容を鮮明に示さなければ、戻るための気持ちづくりなんてできやしないだろう。
災現場を素早く復興してゆくために税金が投入されている、というリアルな報告や説明がしっかりなされていれば、国民は納得もさらなる応援もしたくなるが、政府からの丹念な説明がなさすぎるから国民は政府への「不信感」や「信頼感欠如」がどんどん増幅していってしまう。こういったことへも政府は全く分かろうとしてこなかったんだと思う。
震災の時も今回のコロナの事でも現場に行って、現状を見たり生の声を聴いたりしている政治家や官僚たちがいるんだろうか？生きてゆくための手段を失った人や明日の生活に困窮している人々の姿に接したり窮状を直接聞いて回っている政府や政治家の姿を見ることはない。
医療現場に行って医師や看護師の声を聴き、危険と背中合わせで闘っている生の姿を見てみなければ実態はわからない。わからない政治家に当を得た政策や対策は打てるはずもない。
実態を見ずに空論を交わしていても「空疎」にしか感じない！生きている国民の真実の痛みを苦しみを肌身で感じて見なきゃあ生きた政治なんてできるはずはない！政治家、官僚、政府など、この国の運営に繋がって牽引してゆく政治家や官僚機関は、もっともっと生々しい実態を見て感じなきゃこの国は滅んでしまうぞ！