今日のニュースは二つ。
検察官の定年延長問題
一つ目は巷間を賑わせている東京高等検察庁 黒川弘務検事長の検事総長への昇格と定年延長問題。
今朝のニュースを観ていたら、なんとこの緊急事態宣言下にあって、黒川検事長がマスコミ記者たちと賭け麻雀の興じていたことが発覚したために官邸へ辞意を伝えた、というものだ。
時期、立場、現在の置かれている状況を考えたら、とても考えられない愚挙としか思えない有様である。
検察庁は社会の何人であっても犯罪を犯した者に対しその罪を厳正に見極めて罪を課す、という高潔で神聖な職として三権分立のなかでも中立・公正で世の中の規範とならなければならない機関だ。
とても許されるべきことではないし「ここまで腐ってしまっているのか！」という感想である。
うがった見方かもしれないが、政府が今国会に提案した検事総長への黒川氏昇格案件の審議を先送りした理由は実はこのことにあったのではないか？とすら感じざるを得ない。
行政が司法に介入し始めたら、国はその体裁を保つことも三権分立を謳うこともできなくなってしまう。安倍１強による長期体制が生み出した負の連鎖を象徴した出来事で、この国の脆弱な国家体制を垣間見ざるを得ない。
政権与党である自民・公明党に対する野党の存在も弱すぎる。国会審議においても与党が提案する案件のすべてが多数政党に押し切られてしまうことが実態で、野党の存在感は皆無に近い状態だ。
かって阪神淡路大震災時は自社さ（自由民主党・日本社会党・新党さきがけ）の連立政権、東日本大震災と福島原発事故が起こった当時は今の野党にあたる民主党が政権を担っていたが、あの二つの混乱をうまく収拾することができなかった。つまり野党側が政権を担ったとしても効果的な政権運営ができないのが実態だろう。
今次、新型コロナウイルスの感染拡大にあっても、長期間政権運営を手掛けていてある意味手慣れているはずの自民党政権でも、政治家の人材が乏しく、あちこちに「劣化した人材」に起因する綻びが目立ち、なかなか安心して国を任せることができない気がする。
１強多弱のような国政での政党分担は政権運営には向かないので、二大政党制のように拮抗した政党バランスの方が緊張感をもった政治ができるのではないか？と思うがどうだろうか？
経済問題
二つ目は経済問題だ。
コロナウイルスの発生・感染拡大によってあらゆる業種の事業が本来の活動を停止している。本格的に感染拡大の影響が出始めてすでに２カ月近く経っているが、資金繰りがつかず倒産に追い込まれている企業が年間15000件ペースで発生している。
飲食業を中心に倒産が拡大しているが大手繊維メーカーも潰れている。物販事業は特に影響が大きくこの先深刻な失業者増加が起こってくるのは必定だ（専門家想定では300万人らしい）。
コロナ対策を図りながら徐々に経済活動を再開してゆかなければならないだろうが、コロナ以前の経済状態には戻れないのかもしれない。来店客が望めなくなった今、テイクアウト商品に活路を見出そうとする飲食・物販業もいるが果たしてそれだけでやってゆけるか？
集客によって運営を図っているスポーツ（野球・Jリーグ・相撲・テニス・ゴルフ・マラソンなどすべて）、チケット販売で成り立っているコンサートや各種文化行事などあらゆるジャンルがその方法を大きく見直さなければやってゆくことはできない。
いろいろな情報をみていても、ワクチンが開発され汎用化されるのは早くても来年夏以降になりそうなので、とりあえずそれまでは耐え忍ぶしかないのだろう。
視点を変えれば、アフターコロナの在り方をじっくり考える時間もあるから、この時間を無駄にせずにしてゆこうと思う。
ランニングと基礎トレーニングは巣籠状態の中でも方法はありますから、是非是非工夫してやってください！
こんな時だからこその「自分づくり」ですよ！