国と東電との攻防の行方とは？

東京電力の公的管理に向けた
最終攻防が行われている両陣営。
枝野幸男経済産業相と東電のトップの話し合いだ。

枝野幸男経済産業相は、1兆円の公的資金を資本注入する前提とし
て、
... 国が3分の2以上の議決権を得ることを視野に東電の経営権を掌握
することを示す。

そして、経産相は経営権の掌握のほか、経営合理化の加速、経営責
任の明確化、事業再編も指示している。また、電気料金のコストを
洗い直して4月から平均17%引き上げる企業向け料金に遡って反
映し、値上げを抑制するよう迫っている。5つの条件と資本注入は
「パッケージ」との考えである。

しかし、東電は経営権を巡る結論を留保している。
東電が国に国営化になれば、経営の主導権を維持できなくなるから
だ。

昨日から、この映像ばかりが流れる。
では、ここで考えるべき最大の問題は何なのか？

東電には賠償する力が無いという現実である。
キャッシュ、株価・時価総額も下落の一途を辿っており、
原発における保険適応をしても、正直、マイナスから脱却できない
東電。

しかも、国から1兆円という公的資金注入となれば、
それは民間企業の姿とは言えないのが市場の見解になるだろう。

例えば、エルピーダの場合、国から300億円の公的資金を受けた
が、
東電は、その規模の約34倍に当たる。間違いなく、民間企業の姿
とは言えにくい。

さらに、東電が考えた苦渋の案と言うのが、「電気料の値上げ」で
ある。
まるで、政府が行うような手段であり、決して戦略とは言いにくい
姿である。
その結果、国民一人一人の負担増になる。

しかし、東電には苦い思い出がある。

原発問題の際、枝野さんが金融機関に対して、東電への債権放棄を
促したことだ。
もし、それが行われていたら、東電は二度と金融機関から融資が受
けられなくなる。
つまり、今後東電は銀行借入の道を閉ざされるという経験を覚えた
。

東電が13日に去年の決算を公表したが、普通に考えれば再生は不
可能だ。
では、どうすればいいのか？

1つの案としては、アメリカのGMのように、
一度、倒産させてからの再起の方が、早いと言えます。
このまま問題を引きずっていたとしても、この問題は解決に向かわ
ないからです。

だから、テレビで報道されているように
「議決権」や「権限」という目先の問題に
左右されない考え方を持つことが欠かせません。