先週より仕事で九州をぐるりと一周して参りました。
やっとこさ福岡に帰ってきたところで、今日から明日の資格試験の勉強を開始・・・
さてさて、たった一日でどこまでやれるか・・・
一応、論文の想定問題を一問だけ考えて解答案を作ってみました。
今回はいくらなんでも東日本大震災関係から出るんじゃないかな・・・
でも、試験では問題は3問でるんだけどね・・・
一日じゃ、一問が限界・・・
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【専門分野(道路) 想定問題】
東日本大震災の概要について述べるとともに、建設部門に関わる技術者として、今後の防災・減災のあり方についてあなたの意見を述べなさい
1.はじめに
平成23年3月11日、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源とする東北地方太平洋沖地震では、日本における観測史上最大のマグチユード9.0を記録した。この地震により、最大遡上高40.5mにも上る大津波が発生し、東北および太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。
この震災による死者・行方不明者は2万人以上(死者:約1万5千人,行方不明者:約5千人)にも上り、津波以外にも、液状化現象、地盤沈下などによって、東北・北関東を中心に被害が発生し、各種ライフラインも寸断された。
特に道路においては、東北から関東地方にわたる高速道路において、路面亀裂・段差などの損傷が見られ、東北自動車道・常磐自動車道などの15路線が通行止めとなった。また、一般国道では、津波により太平洋沿岸を走る国道45号線において5橋梁の橋桁が流出するなど69区間が通行止めとなった。
このような未曾有の大災害を経験した我々建設技術者は、防災・減災について更なる危機管理意識をもって業務に当たらなくてはならない。道路技術者として今後の道路防災・減災のあり方について、以下に示す。
2.今後の道路防災・減災のあり方
①緊急輸送道路もしくは代替道路の確保
緊急輸送道路が分断されれば、救助および物資の流通が滞ってしまうため、災害はさらに拡大してしまう恐れがある。今回の震災においては国道45号線を並走する三陸自動車道が津波浸水地域を迂回するルートであったため、迂回道路として緊急物資輸送や救助搬送に重要な役割を果たしたため、複数の道路網を整備することによって災害に強い道路ネットワークを構築することが可能である。
②災害に強い道路作り
また、盛土構造である仙台東部道路が防波堤としての役目を果たし、道路の内陸側の浸水が少なかったことから、沿岸部の道路や鉄道を復旧させる際に盛土構造とすることで、防災・減災機能を持たせることが可能と考えられる。
一方、現行の盛土構造は、大規模地震の対応が図れていないため、今後は道路構造としても耐震対策を強化する必要がある。
③道路橋設計基準の修正
国道45号線の橋桁流出を受けて、今後の道路橋設計基準の見直しが必要と思われる。道路橋示方書をはじめとする現行の橋の設計基準は、河川の計画高水位より上に橋桁を設置するため、水による浮力や水平力を想定していない。そのため、津波などの外力を受けた場合に非常に弱い構造となっている。今後は津波による落橋防止構造の採用について検討を行う必要があると考えられる。
④二次災害の予防
道路は交通機能以外にもライフラインの収容機能の役割をもっており、津波以外でも液状化および地盤沈下などにおいてもライフラインの寸断が発生している。特に関東地方では、埋立地であり、液状化の被害が集中した千葉県浦安市においては、震災後水道が3万3千戸、下水道が1万3千戸分、機能停止に陥った。同県習志野市では、下水道に土砂が流入し、閉塞した区間が約14kmにも及んだ。
水道の破損による土砂流出および下水道の破損による土砂流入によって、同県では道路陥没が至る所に発生している。また、現在陥没に至っていないが、道路下が空洞化していること懸念されることもあり、今後このような地域では、道路陥没などの二次災害防止のために空洞調査を行う必要性があると考えられる。
⑤地域コミュニティ力の強化
災害発生後に注意しなければならないことは情報の誤伝達などによる人災である。ICT(情報通信技術)の発展や携帯電話の普及により、情報の伝達速度は速くなったが、逆にデマやチェーンメールなどによる情報の誤伝達が多くなっている。それらは情報の出所や是非がわからないまま、鵜呑みにされて周囲に発信されてしまうため、我先にという買いだめなどの騒動が発生してしまう。
地域のコミュニティ力を強化することで、デマやチェーンメールに左右されず、地域の助け合い精神を持つことが可能であると考えられる。道路施設における地域コニュニティ力の強化については、『道の駅』などの沿道施設を建設することによって、地域住民のふれあいの場を提供することができ、地域コミュニティ力が向上できるものと思われる。
3.最後に
自然災害に対するインフラストラクチャーの安全・安心の確保は、東日本大震災の復興への必要条件である。私は道路技術者としてその使命の重要さを常に認識し、安全・安心な道路管理に貢献していく所存である。
やっとこさ福岡に帰ってきたところで、今日から明日の資格試験の勉強を開始・・・
さてさて、たった一日でどこまでやれるか・・・
一応、論文の想定問題を一問だけ考えて解答案を作ってみました。
今回はいくらなんでも東日本大震災関係から出るんじゃないかな・・・
でも、試験では問題は3問でるんだけどね・・・
一日じゃ、一問が限界・・・
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【専門分野(道路) 想定問題】
東日本大震災の概要について述べるとともに、建設部門に関わる技術者として、今後の防災・減災のあり方についてあなたの意見を述べなさい
1.はじめに
平成23年3月11日、宮城県牡鹿半島の東南東沖130kmの海底を震源とする東北地方太平洋沖地震では、日本における観測史上最大のマグチユード9.0を記録した。この地震により、最大遡上高40.5mにも上る大津波が発生し、東北および太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。
この震災による死者・行方不明者は2万人以上(死者:約1万5千人,行方不明者:約5千人)にも上り、津波以外にも、液状化現象、地盤沈下などによって、東北・北関東を中心に被害が発生し、各種ライフラインも寸断された。
特に道路においては、東北から関東地方にわたる高速道路において、路面亀裂・段差などの損傷が見られ、東北自動車道・常磐自動車道などの15路線が通行止めとなった。また、一般国道では、津波により太平洋沿岸を走る国道45号線において5橋梁の橋桁が流出するなど69区間が通行止めとなった。
このような未曾有の大災害を経験した我々建設技術者は、防災・減災について更なる危機管理意識をもって業務に当たらなくてはならない。道路技術者として今後の道路防災・減災のあり方について、以下に示す。
2.今後の道路防災・減災のあり方
①緊急輸送道路もしくは代替道路の確保
緊急輸送道路が分断されれば、救助および物資の流通が滞ってしまうため、災害はさらに拡大してしまう恐れがある。今回の震災においては国道45号線を並走する三陸自動車道が津波浸水地域を迂回するルートであったため、迂回道路として緊急物資輸送や救助搬送に重要な役割を果たしたため、複数の道路網を整備することによって災害に強い道路ネットワークを構築することが可能である。
②災害に強い道路作り
また、盛土構造である仙台東部道路が防波堤としての役目を果たし、道路の内陸側の浸水が少なかったことから、沿岸部の道路や鉄道を復旧させる際に盛土構造とすることで、防災・減災機能を持たせることが可能と考えられる。
一方、現行の盛土構造は、大規模地震の対応が図れていないため、今後は道路構造としても耐震対策を強化する必要がある。
③道路橋設計基準の修正
国道45号線の橋桁流出を受けて、今後の道路橋設計基準の見直しが必要と思われる。道路橋示方書をはじめとする現行の橋の設計基準は、河川の計画高水位より上に橋桁を設置するため、水による浮力や水平力を想定していない。そのため、津波などの外力を受けた場合に非常に弱い構造となっている。今後は津波による落橋防止構造の採用について検討を行う必要があると考えられる。
④二次災害の予防
道路は交通機能以外にもライフラインの収容機能の役割をもっており、津波以外でも液状化および地盤沈下などにおいてもライフラインの寸断が発生している。特に関東地方では、埋立地であり、液状化の被害が集中した千葉県浦安市においては、震災後水道が3万3千戸、下水道が1万3千戸分、機能停止に陥った。同県習志野市では、下水道に土砂が流入し、閉塞した区間が約14kmにも及んだ。
水道の破損による土砂流出および下水道の破損による土砂流入によって、同県では道路陥没が至る所に発生している。また、現在陥没に至っていないが、道路下が空洞化していること懸念されることもあり、今後このような地域では、道路陥没などの二次災害防止のために空洞調査を行う必要性があると考えられる。
⑤地域コミュニティ力の強化
災害発生後に注意しなければならないことは情報の誤伝達などによる人災である。ICT(情報通信技術)の発展や携帯電話の普及により、情報の伝達速度は速くなったが、逆にデマやチェーンメールなどによる情報の誤伝達が多くなっている。それらは情報の出所や是非がわからないまま、鵜呑みにされて周囲に発信されてしまうため、我先にという買いだめなどの騒動が発生してしまう。
地域のコミュニティ力を強化することで、デマやチェーンメールに左右されず、地域の助け合い精神を持つことが可能であると考えられる。道路施設における地域コニュニティ力の強化については、『道の駅』などの沿道施設を建設することによって、地域住民のふれあいの場を提供することができ、地域コミュニティ力が向上できるものと思われる。
3.最後に
自然災害に対するインフラストラクチャーの安全・安心の確保は、東日本大震災の復興への必要条件である。私は道路技術者としてその使命の重要さを常に認識し、安全・安心な道路管理に貢献していく所存である。