JYJ、SMとの交渉決裂、抑圧の時代は終わりを告げるか
[ミディアース]
3年に及んできたSMとJYJの法廷攻防が9月に完了します。
これまで退屈な攻防をしてきた部分は、実際にSMとJYJの合意調整です。
この間続いてきた専属契約関連論議は、すでに法廷でJYJの手をあげたという点で、双方の"合意"という点が重要になって迫ってきます。
SMとJYJ、合意ということに注目しなければならない3年に及んできた法廷攻防は、もう9月になれば終わる予定です。
去る2009年、JYJはSMを相手に専属契約効力停止仮処分を申請し、翌年SMは専属契約の効力の確認と損害賠償請求訴訟を出しましたが、JYJは、専属契約の効力不存在確認訴訟で対抗し、彼らの法的攻防は3年もの間続いてきました。
一見するとお互いの法的攻防が平行線を走っているようですが、裁判所は、昨年、SMがJYJ（キム・ジェジュン、ユチョン、ジュンス）を相手に提起した仮処分に対する異議申立てと専属契約の効力停止仮処分申請を却下しています。
また同時にSMは、JYJの独自の芸能活動を妨害してはならないという判決まで出しました。
もちろんこのような法の判決にも関わらず、SMがJYJの放送活動を妨げてきたことは、誰もが知っている秘密です。
▲ "不当な契約の束縛から抜け出したい"と提起したJYJの専属契約効力停止仮処分申請は、結果的に一部取り入れられました。
裁判所は、SMが東方神起のメンバーたちと締結した専属契約が不公正契約であることを認めたのです。
基本的に、最も重要だった不公正契約は、すでに裁判所が間違っていると判断をしたということです。
専属契約が不公正契約であることは明らかですが、収益配分に対する判断は本案訴訟の領域とし、線を引いて合意を誘導してきました。
彼らに残ったのは、収益配分に関連した問題であるという点です。
基本的にSMとJYJの関係に残ったものはもう、日本で活動した時期の受けていない収益に対する合意だけ残ったという事実です。
これらが尖鋭に対立している部分は、他でもない日本での活動の収益金分配に対する問題という点が、今回の議論から出てきたという点が重要になります。
合意と言うのは、法律用語で "複数の当事者の意思が合致すること" です。
ぶつかり合っている問題に合意という方式は使いません。基本的に双方共感するが、お互いに考えが違っていて主張が食い違う部分について、合意という形式を通じて双方が理解し解決する方法が合意ということです。
SMとJYJの専属契約に関連する部分は、すでに法的にJYJの勝利に終わったが、収益配分の問題についてお互いの主張が異なるので、調整を通じて合理的な方法で解決策を見つけること、という裁判所の命令があったのです。
その問題について、なかなか合意に至らず、来る9月に最終判決を裁判所ですることになったという点が重要です。
去る去年の2月、裁判所は、なぜSMが提起したJYJの仮処分に対する異議申立てと専属契約の効力確認の仮処分申請を全て棄却したのか注目しなければいけません。
3年に及んだSMのJYJに対する法廷攻防は、すでにJYJの勝利という点を明確にしたという事実が重要です。
これはつまり、双方が締結した専属契約は無効であり、JYJの独自の芸能活動を保障するという決定が適法であるということを証明したのです。
すべてご存知のとおり、裁判所の判決があっても実質的にJYJは放送活動をできずにいます。
その間、SMと企画会社代表の集まり、放送局に提出した出演停止がいまだに続いているということです。
徹底して自分たちの利益だけを代弁する集団が、自分たちを背信（自分たちの立場で）して出て行った所属芸能人が、再び活動を行うことができないように強く規制すべきだという怒りの結果として、いまだに放送出演を禁止しているという事実が問題です。
合理的な方法で裁判所の判決まで受けた状況だが、彼らの目に見えない圧力により、歌手である彼らが音楽番組に出演できないという事実は悲しいことです。
法の上に君臨しようとする彼らのために、法的に何の欠点がないJYJの放送出演を防ぐのは、不合理なことに違いないからです。
K-POPが巨大な流れへとつながって、これを通じてより強力なパワーを持つようになった企画会社が、無言の圧力を入れているという事実は、もう誰もが知っている事実です。
自社アイドルたちの出演条件を武器にして放送局を圧迫している姿は、昨日今日の姿ではないですね。
SMとCJの対立は、すでに有名なことです。
CJ系列会社の放送で、SMは、所属アイドルたちに不合理な扱いをしたとして、数年間、出演を拒否した事実は有名です。
これにより、CJとしては大きな被害を受けるしかありませんでした。
巨大な規模でエンタテインメント産業をリードしようとしていた彼らに、SMの出演拒否は、大きな打撃になるしかなかったですね。
このような事例は、地上波にも強力な武器のように迫ってきます。
この間起きたこのような問題を分かっている放送局で企画会社の集まりで、JYJの出演をさせないという要求が強く、それに沿うしかなかったですね。
法判決より、自分たちが受けた不敬罪がさらに大きいというこの理不尽な方法の私組織が、放送を掌握している実質的な力という事実が問題でしょう。
最終的に合意することができなかったSMは、これ以上言うことはないと言ったし、JYJ側の弁護人は、 "SMは、過去の話は覆うという立場で、私たちは精算問題など、法的に問い詰めることは問い詰めなければならないとの意見を表明した"と明らかにしています。
日本で東方神起で活動した部分に対する収益金分配について、正常に精算しないSMの意図が何なのか、もう国民が判断する問題でしょう。
9月には収益配分に対する問題まで、法的に整理される予定です。
そうなれば、すべての論議は、法的に終えられるという意味でもあります。
それ以降も企画会社の私組織が、放送局を脅迫することが続けば、これは大衆の怒りにつながるかもしれません。
甲の利益だけを代弁する彼らが、マフィアのような方法で個人の活動を防ぐことはできないという事ですね。
JYJが果たしてSMとの紛争を終わらせて抑圧の時代を終えることができるか気になります。
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http://news.nate.com/view/20120812n05590
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