ここ最近、電波オークションに関する議論が活発化しています。今は総務省の官僚がどの電波利用業者が優れているかを審査して周波数の割り当てを決定している。そのため、総務省と電波利用業者がズブズブな関係になっており、官僚の天下り先にもなっている。
電波利用業者への天下りの抑制にもなる他、オークションによって多くの財源が生まれ、現在テレビ放送を行っているテレビ局以外に新たなテレビ局が誕生する可能性もあるのです。
聞いたことのない人も多いかもしれないですが、OECD(経済協力開発機構)に加盟する先進国34ヶ国の内、31ヶ国が導入しており、世界では当たり前の制度なのです。
日本ではこれまで既得権益に守られて導入されませんでしたが、議論が活発化している今が、導入する最高のチャンスではないだろうか。(テロ等準備罪の時のようにマスコミの偏向報道も活発化しなければいいですが……)