現状の病院機能評価は、重箱の隅をつつくような指摘を病院に要求する一方で、医療現場が一番四苦八苦している医師や看護師不足についてはほとんどわれ関せずの状態だ。厚生労働省は医療費抑制のため、「急性期」の医療は病院に任せ、急性期を過ぎた患者は長期入院を減らす在宅医療に移行させていくという方針を進めています。
貧弱な医療体制は不問にして、表面的な形だけを整えさせるために、疲弊した病院に受審料と多くの労力を費やさせるのでは、医療機関を国策に従わせる出先機関と見られでも仕方がない。そこには日本医療の再生という視点が欠けるだけでなく、患者の権利という発想は皆無だ。現場で働く看護師の絶対数が不足のままでは看護の質は保てない。