特定秘密保護法案って、調べてみました!
内容はこちら↓
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法案の概要
同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」について行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏えいの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる
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特定秘密の指定
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その特定秘密を扱う人物の適正評価
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特定秘密をばらした時の罰則
が主な内容ですね。
じゃぁ特定秘密って何かというと、
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特定秘密の指定対象となりうる情報
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
イ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
イ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
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上記4項目の情報ですね。
『防衛』、『外交』、『スパイ防止』、『テロ活動』ですね。
国の安全保障にかかわる情報は、現在も秘密のされています。
現行法でも、秘密になっている情報を『特定秘密』として改めて管理する法案ですね。
この情報を取り扱うことができる人物を決めるのに、
適正評価を行います。
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適正評価の実施
「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。
- 適正評価の対象事項
- テロ活動等との関係
- 犯罪・懲戒の経歴
- 情報の取扱いについての非違歴
- 薬物の濫用・影響
- 精神疾患
- 飲酒についての節度
- 経済的な状況
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この内容だとわしは、6.飲酒についての節度で失格w
まぁ、まっとうですね。
犯罪歴、テロ活動をやっていた人が、国の安全にかかわる情報を扱うなんて論外ですね。
また、上記適正評価7項目にさらに、その人物の家族にも調査が及びます。
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適正評価の家族の対象事項
1. 氏名
2. 生年月日
3. 住所
4. 国籍
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家族は、配偶者(事実婚も含む)、両親、子供、兄弟姉妹と、子供、兄弟姉妹の配偶者などです。
全員日本人なら、なんら問題がありませんね。
また、特定秘密を扱う人物に対して、事前に適正評価を行う通知がなされます。
本人の了承をもとに、適正評価の調査が実施されるので、知らむ間に調査が行われることはありません。
国会での審議の中で、政府側の答弁として、家族に関する調査は、特定秘密を取り扱う当事者の調査の端緒としています。
例えば自分が官僚で特定秘密を取り扱う場合、
行政機関から適正評価実施の通知
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承諾
↓
家族に了解を得る
↓
適正評価の実施
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適正評価の結果の通知 (通知は受け取らなくてもおk)
の流れですね。
そして、特定秘密を漏えいした時、処罰の対象となる取得行為ですが、
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「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。
- 処罰の対象となる取得行為
- 人を欺き、人に暴行を加え、又は脅迫する行為
- 財物の窃取
- 施設への侵入
- 不正アクセス行為
- 2、3、4以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為
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に、なります。
これらのことを踏まえて、この法案は、
今まであった機密情報を守るための法案です。
さらに踏み込んで言及すると、
今まで機密情報に簡単にアクセスして、その情報をどこかに売ることで生活している方々にとっては、
この特定秘密保護法案は、死活問題ということです。
転職等をお勧めいたします。