| ５月２３日の急落以来、日経平均株価は不安定な相場展開になっている。専門家の間では、アベノミクスへの期待が先行していた株高の限界、という見方が多いが、国内よりも米国要因を重視する。 |
ＦＲＢ議長発言で下落
| ２００８年９月１５日のリーマン・ショック直前からこの５月末までの各月の米国のマネタリーベース（ＭＢ、中央銀行によるマネー発行量）残高と、米国の代表的な株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」の推移を追っている。すると一目瞭然、米株価はＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がカネを大量かつ継続的に刷る量的緩和（ＱＥ）政策とほぼ連動して上昇してきたのだ。ＱＥは住宅抵当証券や国債などの資産を買い入れ、資金を金融機関に流し込むやり方をとり、第１弾（ＱＥ１、０９年３月から１０年３月まで）、第２弾（ＱＥ２、１０年１１月から１１年６月）、そして昨年９月１３日に始まった現在の第３弾（ＱＥ３）に分かれる。 |
| グラフをよく見ると、ＱＥの中断期、またはＭＢが伸びていない時期には株価が下落しがちで、ＱＥが再開されるか、ＭＢが増え出すと株価は再上昇していることが分かる。一般的には、株価は実体景気動向や企業収益に連動すると解釈されるが、リーマン後の米株価はＦＲＢによるドル資金供給量によって変動する。言い換えると、米株価は「金融相場」、あるいは「ＱＥ相場」である。ＦＲＢによるドル供給という輸血が細ると、たちまち株式市場というボディーは元気をなくしてしまう。 |
現に、米国時間５月２２日にＦＲＢのバーナンキ議長が議会証言で「労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会＝ＦＲＢの政策決定機関）は資産買い入れペースを緩やかに縮小していく」と述べた途端、Ｓ＆Ｐ５００は下落し、日経平均を巻き込んだ。バーナンキ議長はＱＥ３の縮小、打ち切りについては極めて慎重な言い回しに努め、「われわれは経済動向を見極め、（資産の）買い入れを拡大することも縮小することも可能にしていく」（ロイター電から）とし、場合によっては一層の量的拡大もありうると示唆した。だが、市場参加者はＦＲＢがＱＥの縮小の可能性を探っていると解釈した。ＦＲＢ内部では、ＱＥを打ち切るという「出口戦略を考えるべきだ」との声が強まっているからで、ウォール街では顧客に対し、年末までにＱＥ３が打ち切られると、警告されている。
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考えてみれば奇妙である。ＦＲＢがＱＥをやめるか縮小するきっかけは、雇用情勢など実体景気の好転である。すでにＱＥによる実質金利の低下もあって住宅市場は底を打ち、株価上昇や「シェール・オイル＆ガス」の開発ブームを受けて民間設備投資も回復基調にある。失業率まで改善すれば、景気回復はいよいよ本物というわけで、教科書通り株価が上昇軌道に乗っておかしくない。
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だが、あわてる必要はないはずだ。ヘッジファンドなど投資ファンドは投機の材料を見つけては、相場を乱高下させて収益を稼ぐ。その材料は主に、米国のＱＥ政策への「読み」であり、その予想を導くのが米雇用統計などの指標である。米国の実体景気がしっかりとした足取りで拡大していくことが確実になれば、ＱＥ相場は実体景気相場へと転換するだろう。逆に、雇用情勢の改善がはかばかしくなければ、バーナンキ議長はＱＥ３を継続するに違いないから、米株価は従来のように上昇する可能性が高い。
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