しかし、世界大戦中に世界各国の金本位制度から離脱し、
戦争が済んでから徐々に金本位制度に戻っていったのですが、
戻っていくまでの間、為替相場は何によって決まるのかという議論が盛んでした。
経済学の面でも、議論のあるところであって、
「購買力平価説」「国際収支説」「為替心理説」の三つがあったことは、
この際想起されてよいと思います。
平価説というのは、金を含めても離れてもよいが、
要するに日本では何円で買うことができるか、
アメリカでは何ドルで買うことができるか、
そのそれぞれの購買力を計算して、
それを比較して為替相場が決まるという主張です。
為替介入には単独と協調と二つあって、
日本銀行や西ドイツの中央銀行、アメリカの中央銀行がそれぞれ単独でやる場合よりも、
アメリカや日本、西ドイツが協調して同 じ方向で同時に介入したほうが、
効き目があることもまた立証されています。
昭和53年10月31日のカーター大統領による第二次のドル防衛政策の発表後の協調介入や、
昭和60年9月二1日のニューヨークにおけるG15以降の協調介入などは
その適例といってよいと思います。
日本銀行や西ドイツの中央銀行、アメリカの中央銀行がそれぞれ単独でやる場合よりも、
アメリカや日本、西ドイツが協調して同 じ方向で同時に介入したほうが、
効き目があることもまた立証されています。
昭和53年10月31日のカーター大統領による第二次のドル防衛政策の発表後の協調介入や、
昭和60年9月二1日のニューヨークにおけるG15以降の協調介入などは
その適例といってよいと思います。
