日本と韓国の有識者による日韓歴史共同研究委員会は23日、歴史教科書をめぐる摩擦などについて考察した第2期研究の報告書を公表した。この中で韓国側は、日本の教科書で第2次大戦時の従軍慰安婦に関する記述が減ったことや、「新しい歴史教科書をつくる会」が編さんを主導した教科書の検定合格を挙げ、日本の「右傾化」に強い懸念を表明。一方、日本側は、韓国の教科書が記載していない平和憲法を取り上げるよう主張。教科書をめぐる日韓の溝が浮き彫りになった。
日韓歴史共同研究は、2001年に就任した小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領（同）が同年10月に合意してスタート。第2期研究委（共同委員長＝鳥海靖東大名誉教授、趙※〔※＝おうへんに光〕、高麗大教授）は07年6月に始まり、古代から現代までの通史研究に加え、教科書問題の専門部会を設け、約2500ページの報告書にまとめた。
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