みなさん、こんにちわ！『ピタットハウス大宮西口店』のよしおです！
以前にブログで記事化した内容と一部重複してしまいますが、、それぐらい結構悩んだんです
地震保険の更新のことで。
昨年の１月に発生した能登半島地震では、被災にあわれた皆様も多くいた中で、現在でも未だに十分な復興とは程遠い現実であることがニュースでも取り上げられてました。(ここで愚痴ることではないですが、やはり状況を考えても、選挙を早めてまでやることなのかは今でも疑問です。)
当時、私もコンビニなどで少額ですが募金をさせて頂き、当社でも社長号令のもと、社内募金が募られました。
実際、今月にも日向灘沖でも強い地震が起こりました。このようなニュースを目にすることが多い状況で・・・
我が家にも【地震保険満了に伴う更新のご案内】が届きました
地震保険は、火災保険に付帯して付けられますが、最長５年契約となります。
今回の地震だけではなく近年、大きな地震が全国各地で頻発しおり、甚大な被害をもたらしています。地震への備えとして大いに活用できる地震保険ですが、昨年の段階でも加入率は意外と高くないのが現状なんです
昨年も記事化しましたが、再度、地震保険の特徴や注意点、さらには保険金額や認定基準について述べたいと思います。
■まず地震保険の特徴と注意点についてです。
①上記の通り、地震保険は単独で加入することができず、火災保険に付帯する形でなければ契約することができません。
また、火災保険のみの加入の場合、地震が原因による火災は、補償適用外となりますので注意が必要です！！
②どの保険会社で申し込んでも保険料や補償内容は一律です。よって検討の際に保険
会社で迷う必要はありません。ただし上記の通り、火災保険に付帯する形のため、火災保険の商品内容は、しっかりと検討しな
いとダメです。
③原則として住居用の建物が地震保険の補償対象になります。事業用物件は保険対象外となりますので注意が必要です！
また、住宅内にある家財の損害に備えるには、建物とは別に家財を対象に地震保険に契約する必要があります。
④地震保険は付帯される火災保険の支払限度額(保険金額)の30%～50%の範囲内で
設定をすることができます。ただし上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円。
また、損害状況により支払限度額が異なります！
【全損：地震保険金額の１００％、その他に大半損、小半損、一部損の場合があり、どの損壊状態とするかの認定基準があります。】詳しくは財務省ホームページ「地震保険制度の概要」をご参照ください！
⑤ご自宅のみではなく、本人または生計を共にする配偶者もしくは親族が居住している賃貸併用住宅の場合は保険料控除を受ける
ことができます。所得から一定の額が控除できるため、所得税や住民税の節税につながります。
→私も毎年忘れないように申告してます
地震はいつ発生するかわかりません。もし被害に遭うと、生活再建には多大な負担がかかる恐れがあります。火災保険とあわせて地震保険に加入しておくことで、万が一に備えることができます。
ただ、火災保険も含めて毎年のように【保険料の値上げ】がされています
確かに今の日本では、事故発生率の増加傾向や保険加入者数の減少も要因だと思います。あくまで保険という意識を忘れない事が重要です。
私も今回の地震保険の更新については、かなり熟慮しました。結果、更新しました
皆様もご自宅の購入や賃貸を検討される際は、建物の耐震性などを少し決める要素にしていただき、地震保険でカバーするなら、毎月の負担がいくらになるのか計算してみてはいかがでしょうか。