みなさん、こんにちわ！ 『ピタットハウス大宮西口店』の店長よしおです！
ご存じの方が殆どですが、日本は高齢化社会
現在の高齢化社会の日本では、賃貸住宅の入居者のうち高齢者が占める割合が増えています。当たり前ですが
更なる入居者の高齢化は、避けられないものといえます。今回のブログでは、高齢化社会における賃貸経営において、引き起こる可能性のあるトラブル事例についてご紹介しようかと
高齢者の入居後に多いトラブル事例として、「孤独死による事故物件化」、「家賃滞納」、「死後の残置物の処理」などが挙げられます。その要因は「孤独死」や「認知症」等によるもので、特に「認知症」による家賃滞納や近隣トラブルが増えてきてます。
不動産業に長く携わっていると、認知症のトラブル相談を受ける事が少なくありません！実際、殆どの方が関係者が認知症等のトラブルに直面してから慌てて来店されますが、認知症等のトラブルになってからでは講じられる対策には限りがあります
賃貸経営においては、入居者が「認知症」となった場合におけるトラブル事例とトラブルを未然に防ぐ方法について事前に把握をする事が重要です。
また認知症とまではいかなくとも、認知機能の低下による賃貸トラブルのケースもあります 例えば・・・・
① 家賃滞納
認知機能が低下することで、お金の出し入れや家計管理に支障が生じる可能性が
あります。その為、本人に悪意はないものの家賃滞納に繋がる可能性があります。
② ゴミ屋敷化
認知機能が低下することで、掃除や洗濯がきちんとできなくなってしまったり、
家事の段取りが悪くなることで部屋のゴミ屋敷化が懸念されます。
③ 失火
ガスコンロのつけっぱなし、コンセント周りのほこりへの引火といった理由で
失火につながる可能性があります。尚、加入している火災保険によっては、認知
症の方は心神喪失状態とみなされ補償されない可能性もあります。
④ 近隣トラブル
些細なことで腹を立てたり、怒りの矛先を向けられた他の入居者との間で近隣
トラブルが生じる可能性があります。また、先に挙げた部屋のゴミ屋敷化など
による異臭、害虫発生などによっても苦情が寄せられる可能性があります。
少なくとも以上のようなケースは考えられます
トラブルを未然に防ぐ方法には・・・
① 法定後見人の申立
法定後見制度は、判断能力が不十分な方の法律行為をサポートする制度です。法定後見制度により、本人または行政が裁判所に申し立てて、成年後見人などによる金銭管理や社会福祉サービス契約のサポートを受けることができます
② 見守りサービスの活用
「見守りサービス」を活用することで大家さんの不安軽減に繋がるだけでなく、入居者本人やその家族にも安心感を提供することができます。
当社では不動産コンサルタント業務を行っておりますので、ぜひ不動産の取引（売買や賃貸）だけではなく、総合的なアドバイスや情報提供が出来ますので、お気軽にお問合せください。