国の借金1297兆円、8年連続で過去最大を更新というNHKニュースがありました。
国民1億人で割ると、一人あたり約1300万円。一世帯4人で計算すると世帯あたり5200万円。国の借金は国債。現在国債の過半数を日銀が保有している。つまり、日本はお札を刷って借金に当てている状態。しかも極めて低金利。これで円安にならないと考える方が無理なわけで、これから嫌でも金利は上げざるを得ない。
借金が年々増えているのは高齢化社会で社会保険料が増加し続けているから。国を存続させるためには社会保険料を減らすしかない。どう減らすか。優先順位をつけて、低い方からカットするしかない。
社会保険料の優先順位を考えるためには、人はいずれ死ぬ存在であるという事を明確に認識する必要がある。死を直視できる人でなければ、この問題を考察する事すらできない。哲学は無駄な教養ではなく、むしろ為政者にこそ必須の教養だ。知性が低い人には、国家のリーダーは務まらない。
インフラの劣化が進む中、人口減少社会におけるインフラの効率化も必要だ。過疎地にまばらに住む人のために万全のインフラを整備する体力は、すでに日本には無くなってきている。公共の交通機関も効率化しなければ維持できない。全国でコンパクトシティ化を推進する必要がある。
国の借金増加に歯止めがかかっていない問題は、政治家や行政に任せておけば良い問題ではない。国民全体での議論と合意形成を進めていかざるを得ない問題だ。収入を増やし支出を減らす。支出を減らすのにどこを効率化できるか、何をカットするか。問題提起と議論の活性化、そして合意形成を促進するのは政治や行政、そしてマスコミの責任だ。
