政教分離自体は憲法に記載されているので多くの方が知っての通りかと思います。


そもそもなぜ政教分離に至ったかは調べないとわからないことですね。


政教分離自体は、宗教の考えに基づいた権力構造や支配による信徒外への圧力等をなくすことが根底にあります。


日本の場合は、神道が宗教とみなされ、神道に絡めた価値観を国の価値観とさせないために、GHQが憲法として政教分離を制定させた歴史があります。


叩かれない創価学会と公明党と書きましたが、公明党の支持母体が創価学会というだけであって、公明党が神道を含む他の宗教に対して弾圧を行うあるいは創価学会以外の価値観を認めないと国会で述べない限り、政教一致とはならないため叩く論理自体が存在しません。


ちなみに創価学会は日蓮宗から平成3年に破門されたことになっていて、日蓮宗から見ると創価学会はニセの御本尊を信仰の対象としたカルト宗教扱いになってます。


まぁどちらにも言い分があると思いますが、政教分離に関しては今のところ問題はないと考えて良いと見ています。


一方の自民党と統一教会ですが、自民党自体は統一教会を日本国の主たる宗教と述べているわけではなく、統一教会が支持母体ということでもありません。

なので一般的に考えると政教一致とみなすには無理があり、自民党自体と統一教会の関係を憲法上の問題として捉えることは論理的にはできない話となります。


なぜ自民党と統一教会の関係がこれほど取り沙汰されるのかですが、やはり霊感商法が大きく影響していると思われ、要は倫理的な問題として捉えられていると考えるのが妥当なようです。創価学会については霊感商法とされる活動はないようです。


統一教会の霊感商法を政権政党である自民党が国民を守るために問題提起できなかった理由は支持基盤の一部であることや、相互に寄付を行う間柄だったことが大きな理由みたいですね。

政権が一つの宗教をある意味庇護していたわけですから、支持基盤の一部であったとしても政教分離に反していると評価されても仕方がないと考えるのが妥当であり倫理的な考えなわけです。


これに追い打ちをかけるのが国葬問題ですね。

霊感商法被害の家族から安倍元首相が殺害されたわけですが、霊感商法という非常にセンシティブな問題に関連していて、自身も複数の学校法人関連での問題で指摘を受けてきたグレーなところがある人なんですね。

吉田元首相の国葬以来50年ぶりだそうですが、それまでの首相は国葬に値しなかったのでしょうか?


こんなところから安倍元首相の国葬に反対する国民が過半数になっているというアンケート結果が出てるみたいですね。


まあ自民党は金権体質ですね。カネに汚い政党のように見えてしまっています。


私は支持政党がないのでニュートラルに見てますが、こんなにカネの問題で槍玉に挙げられる政党を支持してる人は何か理由があるんだと思いますね。例えば公共関連の事業や建設等をやっている方は自民党政権の方が安定して会社を経営できるんだろうと思います。

逆にそれらの業態でも従業員として従事している方は左寄りに賛同する傾向があるように見えます。


日本は余程のことがなければもう変わらないと思いながら見てますので、個々が追い込まれていく中で国民として政治を見ていかなければ先がないと思うような時がくれば変わるかなーって考えてます。


円高が進んだらそのタイミングが確実にきますよ。

ガソリン高くて車に乗れない、価格が高くて食品があまり買えない、海外旅行に行けないなどなど。


食料自給率が低くて、食べ物で追い込まれていくのではないかと思います。それも徐々になんですよ。だから気づいた時には首が絞まってるんです。


ゆでガエル現象ですね。


自動車・機械の輸出を基軸産業にして経済大国を謳ってられるのもそんなに長くないですよ。車を数年で買い替えるのはほんの一握りの金持ちだけになっていきます。全世界的に電気自動車へシフトしたら実質の自動車進化はLv4以上の自動運転くらいしかありませんし。


もう数年で自動車を買い替える時代じゃないんですよ。免許を取る若年層が減って、自動車メーカーが暗に免許を取ろうってCMで煽る時代ですよ。

日本もいずれソフトウェアやコンテンツにお金を入れるビジネスや観光とサービス産業が主軸産業になる時代になっていきます。資源も農産物もないんですよ。まともに考えれば分かる話です。資源安でやれてた産業は原材料高で追い込まれるていく運命なのです。


お金しか持ってない人には未来を創っていく力はないんです。ソフトウェアやサービス産業の出身者が政治家になって未来を創っていかないと、日本は時代遅れの国になっていきます。


私は先端企業にいるので困りませんが、多くの人が大変な思いをされている状況やこれから大変になっていくのを見るのに堪え難く思うようになってきてます。


短期的には世界で働ける人材を作り上げるよう国が国民を引っ張っていく必要があるんですよ!