こんにちは。
前のブログでも指摘しましたが、日本経済の最大の問題は労働者の賃金ですね。
実質賃金下落を放置する政治と日銀、円安で利益増の企業と労働者の著しい格差 (msn.com)
最近米国に行った日本人の話を見ると、ライトミールで３０００円以上もするって嘆いてるものが多く、もやは個人旅行で欧米先進国というのはあまりお勧めできない状況になってきてます。
まあ米国は賃金が高止まりで、物価が上昇してますが、賃金は会計上は損金で食料品であれば生産価格の上昇、食料加工品であれば加工者の賃金が反映と、すべてにおける価格上昇に寄与します。
米国は大学などの教育機関の授業料等も大きく値上がりし、州立の大学ですら卒業までに１０００万円かかります。教員の給与も大きく上昇していて、大学教授で年収３０００万円というのもまったく珍しくないらしいです。日本の大学教授の３倍近い金額です。
ちなみに、日本と違って新卒採用教育みたいなシステムは米国企業にはなく、例えばコンピュータサイエンスを卒業する学生は企業からオファーをもらって就職します。ソフトウェアエンジニアであれば新卒８００万円は珍しくなく、新卒で年収１０００万円はザラにいます。当然ながら生活費も高いですが。
米国の大学はローンで学費を払う生徒のことを考えて、終業後も安定して給与を得られるように質の高い実践的な教育を行っています。１０年間で学費ローンを返済できるように、給与の高い会社に送りだせるような人材の育成ですね。
日本はアメリカの２０年後とか以前は言われていたようですが、米国で給与が上昇していくこの２０年の間、日本で働く人の給与は横ばいの傾向にありました。上昇率で言ったらアメリカとは1.5-2倍の差が出ています。他の国と比較しても似たような状況です。東南アジア諸国なんかを見ても給与は軒並み上昇しています。中国も同様です。
GDPは長期的に横ばいになっていて、世界経済第三位とうそぶいたところで、発展途上にある国からは抜かれる運命しかないのです。
日本は産業構造の転換が急務で、第一次産業と第三次産業を同時に押し上げていく必要があります。第二次産業は国が推進する必要は既になく、企業が独自の考えで外貨を稼いで行けるようになっています。自動車しかり、半導体しかりです。
今は独自性が基本となる産業が大切で、国際競争の中で勝つための指導を国が行っていく必要があります。しかしながら残念なことに民間経験がないが故に省庁では民間を指導することが実際にはできないわけです。ビジネスの頭脳は国家の中枢ではなく民間にあり、国家の中枢にあるのは試験に勝ち抜ける能力が卓抜した人ばかりということなのです。
ここまで言えばわかると思いますが、日本の問題は国家の中枢にあるわけです。民主的に選択された能力の低い代表者ともっぱら成績だけで参加を許可された人が集まる省庁が日本の未来を決めているわけですね。
改善する方法はいくつかあるのですが、国家公務員が既得権のようになってしまっている現状を変えていかない限り無理で、それは政治の力でしかできないんですね。そして国民は政治家の能力ではなく、名前や縁故などで投票を行っているのが現状です。
こういった衆愚制にしてしまった行政や政治の罪は深いですね。国民に問題があるんだとしても、それを放置した行政や政治の罪の方が圧倒的に重いのです。
なので、政治のキャンペーンをやりましょうみたいな話ではなく、国の3つの機関がきちんと相互に監視を行い、それぞれが国民に監視状況を報告していくようにしていく必要があります。３つの機関はそれぞれ独立していなければならず、行政が政治家に忖度するようなガキの使いになるのはもってのほかなのです。
まあ個人の問題じゃなく、構造的な問題なんですね。なので、構造をしっかり変えていけば、それに順応しようとそれぞれの機関の個人が追従します。だから個人の問題なんて語っても意味がなく、貢献できない人は行政であれば、民間に転職して仕事をすれば良いというだけのことになります。なんのために国家公務員になったかなんですよね。国民へ貢献する公僕という素晴らしい仕事を、天下りだなんだのような汚さを含む仕事にはしないでほしいです。その受け皿になってる社団法人等には税金が注ぎ込まれているので、解散するのが妥当なんですね。
これは国民全体がはっきり認識すると「税金なんて払ってられるか」って話になるわけで、不都合な真実として公にされたくない話なんですね。
そもそも源泉徴収なんていう制度もおかしな制度なんですよ。税務署が楽をしたいがために民間企業が税金を徴収して収めてるので、税務署は源泉徴収の業務について費用を払うべき話なのです。税務署は対個人ではなく、できるだけ一律に広くから税金を得るために源泉徴収なんていう個人が無視される制度を導入したわけです。
国民が一人一人確定申告をしていたら、間違いなく国民は政治に対して大きく注目します。自分たちから持ってかれるお金の議論が政治では多いわけですから。
国民が政治に無関心になり、与えられたことや言われたことだけをやっていたから今の体たらくがあるんです。
お友達やご家族とこういう話ができる家庭は素晴らしいと思いますが1%もないんでしょうね。
難しい話じゃないんですよ。(自分や親が)収めた税金分、国が自分たちに何をしてくれたかを話すだけで十分です。