こんにちは
何十年も昔から
日本の政治課題とされてきた
「1票の格差」問題で、
また与野党で争っています
1票の格差とは、
選挙区の有権者人口あたりの議員数、
つまり「選挙区の人口(有権者)÷議員数」が
全国の選挙区によって
バラつきが存在するという問題です
例えば、
選挙区Aは「人口(有権者)10万人、議員数1」で、
選挙区Bは「人口(有権者)40万人、議員数2」でした
すると、人口あたりの議員数に
選挙区AとBで2倍もの差があります
この状態では、
1票あたりの重要度が変わります
選挙区Aの方が有権者の1票は
議員1人分の10万分の1なのに対して、
選挙区Bでは20万分の1です
このような1票の格差問題は
昔から存在していて、
格差が大きい時は
最高裁が
「違憲」という判決を出すこともありました
ただし、
必ずしも政府の怠慢のせいだけではありません
日本国内の人口は
常に変動するので、
修正してもその後、
人口が変わって
また格差が生まれてしまうこともありえるからです
今回問題となっている理由は、
2009年衆院選当時を振り返ると
1票の格差が2.3倍あり、
これを最高裁が
「違憲状態」と判断したためです
ちなみにここでいう2.3倍とは、
1票の価値が
最大の選挙区と最小の選挙区の差です
「違憲状態」とは、
「違憲ではあるけれども、
今後修正する期間を与えます」
という判決です
それに対して「違憲」は、
その修正期間をも
過ぎてしまった場合に出される判決です
2009年衆院選に関して
最高裁が2011年に出した判決は、
「違憲状態」でした
今後修正していかないと、
「違憲状態」から
「違憲」と変わって行きます
最高裁で今の衆議院選挙区が
「違憲状態」と判定されたため、
政府は次の総選挙までには
格差を修正しなくてはいけません
しかし、各党足並みがそろわず、
まとまった案で合意できる見通しが
全く立っていないのが現状です
主要政党が提案した改革案をまとめます
■民主党
比例代表区から80議席削減
小選挙区では1人別枠方式を廃止して、
「0増5減」案を実施
■自民党
比例代表区から30議席削減
小選挙区では1人別枠方式を廃止して、
「0増5減」案を実施
■社民党
定数削減は反対
「0増5減」案は支持
■共産党
定数削減は反対
■みんなの党
議員定数を180削減
「1人別枠方式」とは、
現在の衆議院小選挙区で
採用されている制度です
これは小選挙区制に
割り当てられている300議席のうち、
47を各都道府県にまず配分して、
それから残った253議席を
人口に合わせ
各県に割り振って行く方式のことです
話を本題に戻しますが、
各党の主張はてんでバラバラです
これをまとめて合意に持っていくのは
至難の業だと思います
参議院では
民主党が過半数を占めていないため、
野党の協力がないと法案は通せません
各党の主張はいろいろありますが、
果たして
日本という国のことを考えている主張なのか
自分の党が
選挙で勝てるような制度を
望んでいるだけではないのか
その点が疑問として残ります
有権者である私達が
先ず、投票をしなければ
何も始まらないと言うことには変わりないようです
少し頭の痛くなりそうなお話しになりましたが
真面目に考えてみたら
午後も、ポカポカ陽気で
眠くならなくて済みそうですね
この後も 引き続き
happyなお時間を お過ごし下さいませ
それではまた

何十年も昔から
日本の政治課題とされてきた
「1票の格差」問題で、
また与野党で争っています

1票の格差とは、
選挙区の有権者人口あたりの議員数、
つまり「選挙区の人口(有権者)÷議員数」が
全国の選挙区によって
バラつきが存在するという問題です
例えば、
選挙区Aは「人口(有権者)10万人、議員数1」で、
選挙区Bは「人口(有権者)40万人、議員数2」でした
すると、人口あたりの議員数に
選挙区AとBで2倍もの差があります
この状態では、
1票あたりの重要度が変わります
選挙区Aの方が有権者の1票は
議員1人分の10万分の1なのに対して、
選挙区Bでは20万分の1です
このような1票の格差問題は
昔から存在していて、
格差が大きい時は
最高裁が
「違憲」という判決を出すこともありました
ただし、
必ずしも政府の怠慢のせいだけではありません
日本国内の人口は
常に変動するので、
修正してもその後、
人口が変わって
また格差が生まれてしまうこともありえるからです
今回問題となっている理由は、
2009年衆院選当時を振り返ると
1票の格差が2.3倍あり、
これを最高裁が
「違憲状態」と判断したためです
ちなみにここでいう2.3倍とは、
1票の価値が
最大の選挙区と最小の選挙区の差です
「違憲状態」とは、
「違憲ではあるけれども、
今後修正する期間を与えます」
という判決です
それに対して「違憲」は、
その修正期間をも
過ぎてしまった場合に出される判決です
2009年衆院選に関して
最高裁が2011年に出した判決は、
「違憲状態」でした
今後修正していかないと、
「違憲状態」から
「違憲」と変わって行きます
最高裁で今の衆議院選挙区が
「違憲状態」と判定されたため、
政府は次の総選挙までには
格差を修正しなくてはいけません
しかし、各党足並みがそろわず、
まとまった案で合意できる見通しが
全く立っていないのが現状です
主要政党が提案した改革案をまとめます
■民主党
比例代表区から80議席削減
小選挙区では1人別枠方式を廃止して、
「0増5減」案を実施
■自民党
比例代表区から30議席削減
小選挙区では1人別枠方式を廃止して、
「0増5減」案を実施
■社民党
定数削減は反対
「0増5減」案は支持
■共産党
定数削減は反対
■みんなの党
議員定数を180削減
「1人別枠方式」とは、
現在の衆議院小選挙区で
採用されている制度です
これは小選挙区制に
割り当てられている300議席のうち、
47を各都道府県にまず配分して、
それから残った253議席を
人口に合わせ
各県に割り振って行く方式のことです
話を本題に戻しますが、
各党の主張はてんでバラバラです
これをまとめて合意に持っていくのは
至難の業だと思います
参議院では
民主党が過半数を占めていないため、
野党の協力がないと法案は通せません
各党の主張はいろいろありますが、
果たして
日本という国のことを考えている主張なのか

自分の党が
選挙で勝てるような制度を
望んでいるだけではないのか

その点が疑問として残ります
有権者である私達が
先ず、投票をしなければ
何も始まらないと言うことには変わりないようです
少し頭の痛くなりそうなお話しになりましたが
真面目に考えてみたら
午後も、ポカポカ陽気で
眠くならなくて済みそうですね

この後も 引き続き
happyなお時間を お過ごし下さいませ

それではまた
