安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋

Yahoo news 2024/1/3(水) 日刊ゲンダイDIGITAL

 1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。

 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏(60)と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏(73)が、自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏(89)のこの発言だった。

「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい?』と言ってきた」

 

■「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」は大嘘?

 これは安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の話題について触れていた発言だが、この言葉が真実とすれば驚きではないか。安倍元首相がいつ、どのタイミングで発言していたのかは分からない。

だが、もし、仮に「アベノミクスは失敗だった」と安倍元首相本人が認めていたとするような発言をしていたとすれば衝撃だろう。なぜなら、安倍元首相は常々、アベノミクスを成功させ、「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」と国会などで言っていたからだ。

全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」といいながら、実は「失敗」と自覚していたとすれば問題ではないか。

 SNS上でもこんな声が広がっている。

失敗だったのにその政策をずっと続けたって事!?間違っていたと気づいたなら、なぜ、方向転換しなかったのか》

《アベノミクスは失敗。本人が認めていたの?それをなぜ、田原氏は報じなかったのか》

《今さら?これは大きいよ。なぜなら、今でも続けているから。失敗なら早くやめてください。ついでに田原さんもジャーナリストを辞めて》

 安倍元首相が「失敗」と認識していた「アベノミクス」を続けた結果、歴史的な物価高が続き、今や国民生活は青息吐息。もしかしたら「領収書」のいらない官房機密費があちこちに配られていたのではないかと勘繰ってしまう。

 

<感想>

アベノミクスの三本の矢のうち実行されたのは、大規模金融緩和だけだった。原発輸出、新幹線輸出など経産省が主導した経済戦略はすべて失敗した。日立・東芝に原発をメイン分野にさせようとして、逆に莫大な損失を被らせて家電分野は崩壊した。半導体事業も戦略的に失敗した。大卒新卒の就職率がアップしたといっても、ブルシットの仕事ばかりになり、付加価値のある産業分野は育たなかった。

大規模金融緩和は、低金利・ゼロ金利・マイナス金利と国債発行による財政ファイナンスを生んだ。ドルとの金利差により、円安が進行した。産業力の低下により貿易収支の赤字化が定着した。

物価高はインフレ課税と同じ。財務省は通貨価値を低めて、国債の債務残高を償還時に低くしようと目論む。国債償還費の増大により、財政の余裕はなくなっていく。だから、税負担・保険料負担を増加させるしかなくなった

アベノミクスを主導したリフレ派の経済思想はミルトン・フリードマンの新自由主義ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」を読むと分かるが、70年代・80年代のチリ、アジェンデ政権打倒など中南米の「経済改革」、レーガン・サッチャーなどの「改革」は富裕層を肥大させるだけで貧富の格差を拡大した。トリクルダウンなどなかった

日本も90年代から中曽根改革・小泉改革により新自由主義的政策を採用した。国鉄民営化などの民営化を進めて、公共インフラを民間資本に切売りして、市場原理に任せた。市場原理というのは幻想である。実際には独占企業・寡占企業が価格を操作してしまう。

ケインズなどの修正資本主義を否定して、フリードマンらシカコ学派の経済学は凶暴な資本主義・新自由主義に回帰してグローバルに貧富の格差をもたらし、移民問題を引き起こしている。国内的には、貧富の格差が拡大して中間層が薄くなり、消費需要を奪っている。

金子勝の「閉塞経済」(2008年)を読むと分かるが、ミルトン・フリードマンら主流派の経済学は現実に対応できていない。異端派とされるミンスキーの「金融不安定性」理論が通用するバブルの時代になっているのだ。

アベノミクスの検証・評価とそれに代わる経済財政政策を実行する段階に来ている。それを提唱しているのは、金子勝しかいない。政策の基本はどういう社会を目指すのかだ。それによって政策が設計される。それは、北欧の国々になるのではないかアベ2015年体制の継続ではない。

 

自公政権への対案 金子 勝『市民連合』の提言

政治経済 「平成経済 衰退の本質」 金子勝 2019年4月刊