政治家の卵 榎本揚助「さがみはら奮闘記」

政治家の卵 榎本揚助「さがみはら奮闘記」

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先程、午前9時前に参議院選挙のすべての当選者が確定したと速報でありました。関係者の皆様お疲れ様でした。

報道にもありました通り今回の参議院選挙の投票率は極めて低調。
戦後2番目に低い48,80%となり、前回2016年の参議院選挙と比べ約5,90ポイント下回る結果となりした。投票率が50%を割り込んだのも戦後2度目のことでした。

参議院選挙とはそう言うものなのかも知れませんが、一般的なことを言えば、投票率が低迷すればするほど、組織団体の支援を得た政党・候補者に有利な結果となります。

特定枠を除いた今回の参議院選挙比例代表当選者の中から主立った政党トップ当選者を見ても明らかで、
自民・柘植氏(598,673票)
ー元全国郵便局長会会長。
立憲・岸氏(157,517票)
ー自治労特別中央執行委員
国民民主・田村氏(258,857票)
ー元イオン労組中央執行委員
と言う背景になっています。
付け加えますと、立憲・国民民主の比例代表当選者の大半が上記当選者と同じように労働組合を支持母体としていました。

このような選挙構造の中で、組織団体・支持母体を持たない「れいわ新選組」が政党名で1,206,549票・山本太郎代表が個人名で976,192票を獲得し2議席+政党要件の維持が決定。
また「NHKから国民を守る党」が政党名で830,215票・立花代表が個人名で128,605票を獲得し1議席を獲得。
更に、日本維新の会が選挙区と比例代表を合わせて10議席となり、改選議席数7を大きく上回ったことは特筆すべき結果であったと思います。

今回の相模原市における期日前投票者数は80,067 人。前回2016年が72,705であったので、比較すると7,362人増の 1.10倍。
県内指定都市横浜・川崎ともに1.06倍であったことから数字だけを見た結果では影響が及ばず安堵しましたが、相模原市では、投票所入場整理券の配布が大幅に遅れ、市民皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしました。

民主政治の根幹を成しているのが選挙であります。そして私は自らの政治スローガンに「選挙に行きたくなる政治」を掲げています。
そうしたことから、政策本意の選挙・政治活動に磨きをかけ、投票所環境の整備と更なる進化、そして、選挙のときだけと思われないような身近な政治に徹し続けますことを改めてお誓い申し上げ、ご報告と致します。
私を応援して下さっている方々のお陰で、人様とのご縁を繋いで頂く尊い機会が本当に増えました。

後援会青壮年局に引き続き、昨晩、後援会女性局も設立して頂きました。

最近は、
私のために人を集めて下さい!
私のためにチラシを配って下さい!
私のために○○をして下さい!
のような、皆様にお願いばかりをしている榎本揚助です。

至らないところだらけの私ですが、その中でも一番に足りていなかった部分が「覚悟」だったのかと思います。

地域を歩くなかで、人様の悲しみや苦しみ、困っているひとの声を何度もお伺いし、その都度、何も形に出来ない悔しさと、己の無力を情けなく思い、何よりも期待を寄せて下さる声に私は何をお返しできるのかと、恐くてたまらなくなり、ピンポンを押す手が震え、その場を逃げて帰ってきたときも何度かありました。
相模原にも困っているひとがたくさんいます。

そうした声に触れさせて頂いては、私自身も胸が苦しくてたまらない日々が続きました。今でもその心境は変わりません。更に先行きも覚束ない私はいつしか自分を見失いかけていました。

それでも、友情に恵まれ、この道を目指した当初は誰もいなかった私のまわりに、気づけば寄り添い励まし続けてくれる兄弟姉妹で溢れていました。その方々の友情のお陰で今の私があります。

そして、たったひとつだけ自分に誇りを保てることがありました。
「市民に開かれた、身近な政治」を実現するための大切な運動として、街頭演説を毎日続けてきたことと、単なる選挙のパフォーマンスではなく、自転車遊説も一貫して行ってきたことです。
今朝は葛輪と言う田名・上溝の境にある交差点で演説を行い一時間ほどで終えると、ベランダで洗濯物を干していた方々から次々に拍手を頂き、そして良い話しを聞かせて貰ったよと、嬉しくて、そして温かい言葉を賜りました。
今では、「街頭の榎本」や「自転車の榎本」と言われる回数が本当に増えました。身近に感じて下さっているならば励みになります。

私は市民に最も身近である市政に肝要なところは、目の前のひとりの声に寄り添うことだと思います。そして、目の前のひとりの声を心に刻みながら生きていく強さが己にあるのかどうかなのかと実感しています。

顔の見える、体温を感じる距離で応援をして頂くことは私にとっては、とても恐いことでした。
わたしのために仕事を休んで、時間を犠牲にして、ときに知人・友人を敵にまわして、そんな中で応援をして貰うのです。
ずっと恐くてなかなかお願いができませんでした。

だから、後援会も作らず、大きな集会も打たずにやってきました。いろんなところに制限をかけていました。

自分ひとりでやっているのは気楽なものです。

しかし今は違います。
ひとつの答えが見つかったと言うのか、覚悟が決まったんだと思います。

もともと大きな政党の言いなりになったり、業界や団体の意向に振り回されたり、一部のひとに利用されたり…。健全な住民自治はそういったものに左右されてはならないと。市民ひとり1人の声を大切にし、対話を繰り返しながら、ゆっくり物事を決めて行くべきなんです。
しがらみ政治からの脱却を政治理念の柱に据えてきましたが、更にその覚悟も強まりました。

そして、一生かけてでも、今、応援を頂いている皆様のご恩に必ずお報いさせて頂くと、覚悟が決まり、皆さんにお願いばかりをさせて頂いている次第です。

従いまして、大変ご無理を申し上げますが、どうぞ変わらぬお力添えのほど宜しくお願い致します。

※写真はラーメン山猫亭さん。
相生へチラシを配って頂いた方にご縁を結んで頂きました。


『このうねりは必ず地方に押し寄せてくる。だからこそ、変わらなければならない。変わるのは議員のため・公務員のためではない。勿論、一部の権力者のためでもない。明日の子供たちのために、変わらなければならない。』

国における平成29年度の一般会計税収見込み額は57,7兆円。
今年度の一般会計予算額は59,1兆円となっています。

そこで、記事のオレンジマークの部分をご覧頂きたい。



2040年には税負担が80兆円前後になっています。
一般会計税収では賄い切れなくなる社会保障費。
加えて、保険料負担も増して行く一方です。

この数字を見ただけで、現行の社会保障制度が機能しないことは一目瞭然です。

そして、負担を増やし、サービスを削る今の方法は将来世代に負担を押し付けている以外のなにものでもないのです。
将来世代を蔑ろにする現行制度は変えるべきです。

国会議員の皆さんには国会での探偵ごっこはほどほどに、そろそろ本気で安心できる新たな社会保障制度の仕組みづくりに取り組んで貰いたい。お願いします。

私は、ベーシックインカムの議論を含む、社会保障制度の抜本改革が必要不可欠だと思っています。

その際には、払った保険料に見合わない額が支給されている現年金制度の変更・廃止もやるべきです。
※余談ですが、この状況で地方議員の年金を復活させようとしている国会や、それに対して非難・抗議もできない地方議会は狂っているとしか言いようがないですよね。

そんな中で今日は、
~認知症になっても安心して暮らせる街~
をテーマに毎月第四火曜日に地元の星ヶ丘公民館で開催してきた
「すずかけオレンジカフェ」
の二周年イベントがありました。
参加者は140名に及びました。




行政に頼らず地域住民が有志で集まって、しかも100円ずつですが毎回お金も出しあってこのサロンを何とか続けてきました。
正確に言うと行政に頼りたいけど、行政は何もしてくれないので認知症予防や健康づくりの環境を地域住民自らでつくって、今日まで育んできました。

行政が何もしない・もしくはできない文句はいつも同じ。
財源がない・お金がないから、です。

しかし、地方自治体の責任の第一は「住民の安全、健康及び福祉の保持」と地方自治法には謳われています。
憲法を遵守するのと同じように、地方にあっては自治法に則った政治を第一にすべきです。

この先、間違いなく国は地方へ、つまり相模原にも負担や自立を求めて行くでしょう。

次世代のリーダーとの呼び声が高い小泉進次郎氏も地方交付税は削減すべきだと言うような趣旨の発言をしていますね。
それだけ国の財政が逼迫している証左です。

と言うことは、地方は今よりも更に厳しい財政状況下で少子高齢・人口減少社会を乗り越えて行くことを迫られます。

そこで、基礎自治体である我がまちが、やりたいことと、やるべきことを間違ってはならないと思うのです。

先日の新聞にもありましたが、長崎県が世界初の海中カジノ構想を検討しています。
あくまでも検討しているのは長崎‘’県‘’です。
市町村ではありません。
県=広域行政体
市町村=基礎自治体
この2つの役割には大きな違いがあります。
少数ですが、相模原でカジノ構想を打ち出すべきと言う声を伺ったことがあります。
是非は別にして、そのような大規模経済政策や大型開発などは、市の役割を越えていますとお答えしています。政令市と言えども基礎自治体の役割は明確です。
相模原には広域交流拠点整備計画なるものがありますが、そんな大きなテーマを関東の中の相模原市と言う小さな単位だけで成功させることはできないのです。
同じ政令市の人口や都市のチカラも遥かに格上の大阪であっても、大阪府と市が連携するようになってはじめて都市整備が上手に効率よく進むようになりましたよね。それまでは府と市が強調せず、政令市だと言う見栄で無駄なものばかりをつくり、結果的に多額の借金を市民に背負わせてしまいました。それ故に、相模原だけであれをつくる・これをつくると言うように見栄を張ったり、意固地になっては行けません。その失敗の責任を負うのは市長や議員・公務員ではなく、市民でありまた将来世代なのです。
このような時代、美術館を建設するとかコンベンションホールをつくるとか、一部の業界団体は賛成しているのかも知れませんが、焦ってうまくいくかもわからない、多額の税金を要する博打を行う必要なし!と私は考えています。

広域行政体と基礎自治体の関係を見直すか、或いは人口減少が止まらない地方の一部においては壊滅的な状況下に置かれると予測もされはじめた昨今、国と市で統治する二層式の考え方など、統治機構改革は待ったなしと思います。
150年前、日本は外圧によって大きく体制が変わりました。変わったあとの発展のスピードは世界に類を見ないものでした。
そして、当時日本が変わるきっかけになったのは地方の決断と覚悟でした。

国が興るのも、まちが栄えるのもことごとく地方の民にあると私は信じています。