地域政党さがみはら 代表 榎本揚助           「さがみはら奮闘記」
先人の弛まぬ努力のお陰により、相模原市には市政史上最大のチャンスが今訪れています。
相模原駅北側に位置する相模総合補給廠一部返還地15haと橋本駅周辺地区のまちづくり等のことです。

このチャンスをものに出来るかどうかは私たち市民の良識・判断にかかっています。

令和4年度の予算審査時に財政をはじめとする関係部局を質しましたが、市が抱えている最重要課題は財政の硬直化を改善することであり、徹底した議会・行財政改革を推し進めることにあります。

財政が硬直化している現状、人口同規模の熊本・岡山・静岡・浜松市と同じような大きさの市債発行が出来なくなっています。この場合、まちづくり(基盤整備)事業のスピードは極端に遅くなるか或いは事業そのものが進んで行かなくなります。

令和4年度、相模原市の市債発行額は236億円ですが、上記の4都市は320億円〜400億円程度となっています。市債発行は建設事業等の財源として世代間の負担の平準化の為に行うものでもあり、未来への投資の側面が強いと私自身は考えています。
因みに、相模原市は全政令市の中で2番目に市債残高が少ない地域であり、民間の調査によると財政健全度ランキングでも第2位となっています。

財政は健全であるものの、財政が硬直化している現状、借入が出来ない。

財政当局に、基盤整備事業や温かい中学校給食を提供する為の給食センターの整備、更にA&Aの再開等を同時に進めて行くことは可能なのかと問うたところ、現時点では難しい、出来ないとの答弁でした。

にも関わらず、市議会議員の大半からは行財政改革の推進に反対するような発言が目立ちます。
米百俵の精神とは真逆の今ある米は俺たちで食っちまうぞ的な考え方を持っている方が非常に多い。
市の成長や発展を考えず、人口減少や高齢化を放置して良いのであれば、財源確保や税収の拡大を目指す必要はありません。
しかし、人口減少に歯止めをかけ、定住人口の促進、市税収入の拡大を謳うならば、基盤整備事業は最も重要な政策テーマだと思います。

ならば、徹底した議会・行財政の改革を進め、財政の硬直化を改善させる必要があります。

市の経常収支比率は令和2年度決算時に98.2%。
政令市人口同規模の平均値は92.3%。
行財政構造改革プランの中で市の目標値は97%。

私からはせめて92%の目標を設定すべきだと申し上げています。

財政の話しは伝えるのが難しく、また市債発行の件などでは誤解を招くこともあるので避けたくなりますが、市政史上最大のチャンスを自分たちの手で掴む為にも、先ずは徹底した改革が必要であると言うことを1人でも多くの市民に届けて行きたいと思っています。

そんな中で街頭活動にも一層チカラが入る今日この頃ですが、桜花に心惹かれる季節かな。









皆さん、こんにちは。

 

もっぱら、FacebookやYouTubeで議会報告や日々の活動紹介などをしていましたので、ブログを書くのはいつぶりになるのか分からない程、お休みしておりました。

 

今回は、アイススケート場・プール(銀河アリーナ)の今後のあり方に係る市民アンケートについてのご報告になりますが、長文の為、こちらでの投稿が相応しいと思いブログを更新することにしました。

 

現在、相模原市 市民局 スポーツ推進課において、市内にお住まいの6歳以上の方から無作為(ランダム)で5,000人を選んで市民アンケートを実施しています。

今後の施設のあり方を判断する上で参考にさせて頂こうと言う理由です。

このアンケートは今月13日に郵送されたものなので、5,000人の方には既にお手元に届いていらっしゃると思います。

しかしながら、Twitter等で“銀河アリーナ”と検索してみても、このアンケート(市民意向調査)の話題が一切呟かれていませんでしたので、私からご紹介させて頂こうと思いました。

 

先ず、ご記入にあたってのお願いの項目には、

◎回答は、封筒のあて名ご本人がご記入下さい。(他者への譲渡を禁止とします。)

◎回答に当たっては、施設の概要資料を参考にして下さい。

◎この調査票は2月4日(金曜日)までに同封の返信用封筒に入れてご返送ください。

◎ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

とあり、保護者(大人)の皆様へと言うメッセージが添えられています。

 

施設の概要をザックリ説明すると、

 

〇銀河アリーナは、1年を通じて気軽にスポーツを楽しむことができ 

る場として、冬はアイススケート場、夏は水泳プールとして利用できるスポーツ施設として整備したこと。

 

〇銀河アリーナは市に代わって民間事業者が管理運営をしており、利用者から支払ってもらうお金だけでは管理運営できない為、市は民間事業者にお金を払っていること。また市が支払うお金は税金を使っていることが記載されています。

※令和3年度予算 管理運営にかかるお金の内訳については、

総額約3億円、市が負担するお金約1億7,000万円、利用者が負担するお金約1億1,000万円、その他(教室・イベント等)役2,000万円となっています。

 

また、築30年が経過し、設備の老朽化等により、アイススケート場は令和元年度から、施設外付け(仮設)の冷凍設備による運営を行っている。水泳プールとアイススケートリンクの切り替えに、毎年2,100万円のお金がかかっていることや、グリーンプールなど、市内のプールが増えたことにより、銀河アリーナ水泳プールの利用者は開設当初の3」分の1以下に減少していることから、令和元年度より、水泳プールは休止している等の施設の老朽化の課題等も記載さております。

 

以下、アンケート項目になります。(選択方式)

 

【あなたご自身のことについて】

 

①あなたの性別を教えてください。

1、男性  2、女性  3、回答しない

 

②あなたの年齢を教えてください。

1、10歳未満  2、10~19歳  3、20~29歳  4、30~39歳

5、40~49歳  6、50~59歳  7、60~69歳  8、70歳以上

 

③あなたのお住いの地区を教えて下さい。

1、緑区   2、中央区   3、南区

 

 

【銀河アリーナの利用及び認知度について】

 

問1 あなたは銀河アリーナのアイススケート場を利用したこと(競技大会やイベントの見学を含む)がありますか。(〇はひとつ)

1、毎年2回以上利用している

2、年に1回ぐらい利用している

3、数年に1回ぐらい利用している

4、過去に利用したことがある

5、利用したことがない

 

«問1で「4、過去に利用したことがある」 「5、利用したことがない」とお答の方へ»

【問1-1】アイススケート場を利用しなかったのは、なぜですか。(〇はいくつでも)

1、アイススケート場があることを知らなかった

2、アイススケートに興味がないから

3、他のアイススケート場を利用しているから

4、アイススケートよりも楽しいことがあるから

5、家族・仲間で行かなくなったから

6、家から遠いから

7、料金が高いから

8、設備が古いから

9、面白いイベントがないから

10、その他(          )

 

問2 相模原市では、市立小学校の授業として、銀河アリーナのアイススケート場でアイススケート教室を実施しています。このことを知っていますか。(〇はひとつ)

1、知っている      2、 知らない

 

【アイススケート場の必要性について】 

問3 相模原市にアイススケート場が必要かどうか、あなたの考え方に最も近いものを選んでください。(〇はひとつ)

〇必要である

〇どちらかと言えば必要である

〇どちらとも言えない

〇どちらかと言えば必要ではない

〇必要ではない 

 

«問3で「必要である」 「どちらかと言えば必要である」とお答の方へ»

問3-1 必要であるとした理由を選んでください。(〇はいくつでも)

1、色々な世代が楽しむことが出来るから

2、安い料金で利用できるから

3、多くの利用者がいるから

4、子供の教育に必要だから

5、昔から親しんできた施設だから

6、スポーツ振興のために必要だから

7、市の魅力向上に繋がるから

8、その他(         )

 

«問3で「どちらかと言えば必要ではない」 「必要ではない」とお答の方へ»

問3-2 必要ではないとした理由を選んでください。(〇はいくつでも)

1、利用する人が限られているから

2、維持するためにお金がたくさんかかるから

3、屋内なのに1年を通してスケートができないから

4、他のことにお金をかけるべきだから

5、アイススケートに特に興味はないから

6、アイススケート場以外の施設が欲しいから

7、市の魅力向上につながらないから

8、その他(         )

 

«問3で「どちらとも言えない」とお答の方へ»

問3-3 どちらとも言えないとした理由を選んでください。(〇はいくつでも)

1、行ったことがないから

2、施設を使う人が決めればよいから

3、必要かどうかの判断がつかないから

4、そもそも興味がないから

5、その他(         )

 

【銀河アリーナの今後のあり方(施設の方向性)について】

●民間事業者への聞き取り調査(サウンディング型市場調査)から見えてきた可能性について

令和3年7月から9月にかけて、今ある建物で市からお金を支払うことなく運営できるかどうかについて調査を実施しました。

調査の結果、市からお金を支払う必要はありますが、10年ぐらいの期間であれば、今ある建物を使ってこれまでよりも少ないお金で運営できる可能性があることが確認できました。

 

“主な調査内”

〇市からお金を支払うことなく運営できるかについて

〇運営する場合に必要な施設の修理について

〇その他

 

“調査結果”

・利用者から支払ってもらうお金だけでは運営が難しいため、電気料金などは市からお金を支払ってほしい。

・運営するのであれば、1年を通してスケートができるようにしたい。

・市のお金で施設を安全に使えるための修理をしてほしい。

・利用料金の値上げや、個人利用の時間を短くし、団体利用の時間を増やすなどの見直しが必要。

 

問4 調査の結果を踏まえ、今後の銀河アリーナについて、あなたの考え方に最も近いものを選んでください。(〇はひとつ)

1、方向性  

  (今のまま維持する。)

  条件   

  (今まで通り必要な修理を行いながら運営する。)

  市が支払うお金の目安

  (修理→必要な修理、施設の状態、修理内容による)

  (運営→毎年約1.7億円)

 

2、方向性

  (条件を変えて維持する)

  条件

  (利用料金の値上げや利用区分の見直しを行う。)

  (1年を通して使えるスケート専用施設にする。)

  市が支払うお金の目安

  (修理→運営するための最小限の修理→約1~2億円)

  (運営→毎年約0.7億円)

 

3、方向性

  (廃止)

  条件

  (なし)

  市が支払うお金の目安

  (廃止後の建物の取り扱いによる)

 

4、どれでもない(わからない)

 

 

«問4で「今のまま維持する」 「条件を変えて維持する」とお答の方へ»

運営する場合の費用負担について、あなたの考え方に最も近いものを選んでください。(〇はひとつ)

 

問4-1 修理にかかるお金について

1、市が全て支払う

2、市が全て支払うのではなく、利用者やスケート場を残したい人にも支払ってもらう(クラウドファンディング・寄付等)

3、利用者やスケート場を残したい人が全て支払う(クラウドファンディング・寄付等)

4、わからない(誰が支払ってもよい)

 

問4-2 運営にかかるお金について

1、市が支払ってもよい

2、市が支払ってもよいが、クラウドファンディングや寄付等を活用してもっと減らすべきである

3、利用者が支払ってもらうお金だけで運営すべき(市は支払わない)

4、わからない(誰が支払ってもよい)

 

 

問5 今後施設を維持していくための利用料金について、あなたの考え方に最も近いものを選んでください。(〇はひとつ)

1、維持するためなら、周辺施設より高い料金となっても値上げして良い

2、周辺施設と同じぐらいであれば、料金を値上げしてよい

3、値上げせずに維持してほしい

4、値上げするぐらいなら維持しなくてよい

5、わからない

 

※周辺施設と比較した利用料金について

銀河アリーナは、周辺のアイススケート場と比較して安い料金であり、施設を維持するためには、利用料金を値上げする検討も必要であると考えます。

【銀河アリーナ大人の滑走料1,000円に対し】

埼玉アイスアリーナ1,200円。

横浜銀行アイスアリーナ1,350円。

新横浜アイスアリーナ1,250円。

三井不動産アイスパーク船橋1,500円。

 

【銀河アリーナ中学生以下の滑走料500円に対し】

埼玉アイスアリーナ700円。

横浜銀行アイスアリーナ850円。

新横浜アイスアリーナ750円。

三井不動産アイスパーク船橋1,000円。

 

最後に、銀河アリーナについて、その他のご意見がありましたらご記入ください。(自由回答)

となっています。

 

ここまでお付き合い頂いた方に感謝申し上げます。

 

昨年1月に相模原市行財政構造改革プラン(案)の中で銀河アリーナの廃止案が発表されて以来、独自に市民アンケートを実施し、もとむら市長に実施結果の報告及び提言書を提出。

更に市民との直接対話型での独自調査を進め昨年6月の一般質問では銀河アリーナの今後のあり方一点に絞り、一問一答にて魂を込めて質疑を行いました。このテーマについて、市民との対話を繰り返してきた唯一の議員として、使命感を持って、現状をお伝えさせて頂きました。

先程、午前9時前に参議院選挙のすべての当選者が確定したと速報でありました。関係者の皆様お疲れ様でした。

報道にもありました通り今回の参議院選挙の投票率は極めて低調。
戦後2番目に低い48,80%となり、前回2016年の参議院選挙と比べ約5,90ポイント下回る結果となりした。投票率が50%を割り込んだのも戦後2度目のことでした。

参議院選挙とはそう言うものなのかも知れませんが、一般的なことを言えば、投票率が低迷すればするほど、組織団体の支援を得た政党・候補者に有利な結果となります。

特定枠を除いた今回の参議院選挙比例代表当選者の中から主立った政党トップ当選者を見ても明らかで、
自民・柘植氏(598,673票)
ー元全国郵便局長会会長。
立憲・岸氏(157,517票)
ー自治労特別中央執行委員
国民民主・田村氏(258,857票)
ー元イオン労組中央執行委員
と言う背景になっています。
付け加えますと、立憲・国民民主の比例代表当選者の大半が上記当選者と同じように労働組合を支持母体としていました。

このような選挙構造の中で、組織団体・支持母体を持たない「れいわ新選組」が政党名で1,206,549票・山本太郎代表が個人名で976,192票を獲得し2議席+政党要件の維持が決定。
また「NHKから国民を守る党」が政党名で830,215票・立花代表が個人名で128,605票を獲得し1議席を獲得。
更に、日本維新の会が選挙区と比例代表を合わせて10議席となり、改選議席数7を大きく上回ったことは特筆すべき結果であったと思います。

今回の相模原市における期日前投票者数は80,067 人。前回2016年が72,705であったので、比較すると7,362人増の 1.10倍。
県内指定都市横浜・川崎ともに1.06倍であったことから数字だけを見た結果では影響が及ばず安堵しましたが、相模原市では、投票所入場整理券の配布が大幅に遅れ、市民皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしました。

民主政治の根幹を成しているのが選挙であります。そして私は自らの政治スローガンに「選挙に行きたくなる政治」を掲げています。
そうしたことから、政策本意の選挙・政治活動に磨きをかけ、投票所環境の整備と更なる進化、そして、選挙のときだけと思われないような身近な政治に徹し続けますことを改めてお誓い申し上げ、ご報告と致します。