まったく眠れない夜•••3月下旬に今期最後の区政報告会を開催する予定なのですが、まだ案内状を出せておりません…。。。。
とても焦りつつも、予算特別委員会が終了して明けた今日は、1pm-自身所属の区民文教委員会が開かれ、これが山﨑昇墨田区長に直接質問ができる最後の日であるため、そちらに集中しています。奇しくも、議題の中には、すみだ北斎美術館に関する条例が。
すみだ北斎美術館の建設が確定したのは、丁度一年前の平成26年度墨田区予算特別委員会でのこと。会派の中で議論に議論、勿論美術館のことだけではありませんが、本当に皆で遅くまで議論に議論を重ね最終的な結論をまとめて迎えた意見開陳の日。心身共に憔悴しきって、色々な想いが込み上げて来て、どう頑張って頑張っても顔を上げることができませんでした。
可決したからには絶対成功へ。自身の想いと、管理運営の内容などをしっかり詰めて、深い深い議論をしたいと思います‼︎
以下、昨年の意見開陳。
私は、墨田区議会自由民主党を代表して、議題に供された議案第５号 平成26年度墨田区一般会計予算、議案第６号 平成26年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第７号 平成26年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第８号 平成26年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について意見を述べる。
山﨑区長は、区長４期目の実質最終年、基本計画後期５カ年の後半を迎えるこの平成26年度予算を「健全な財政運営を堅持しつつ、３つのリーディングプロジェクトをはじめとした基本計画事業の実現を目指し、区政の課題解決に果敢に取り組む予算」として位置付けられ、それぞれの政策・施策の達成状況を検証し速やかな進捗を図ること、財政基盤の強化に向けて、これまで以上に創意工夫を凝らした行財政改革に不断に取り組むことの２点を基本的な考えとして編成された。
まず初めに、本来であれば公共施設マネジメントの実行計画が、本委員会までに示され、既存施設のあり方や今後の方針も含め議論すべきであったが、作業の遅れにより間に合わず、先が見通せない中で円滑な質疑に支障を来した。
区長及び担当部局に対し猛省を促すものである。
１年間の検討の上で、予算化された区民行政評価は、各種補助金について評価する旨の答弁があったが、時期を定め、目に見える形で成果を出せるよう確実に実施されたい。
区財政の基盤強化が不可欠であるならば、言葉だけにならないように、行財政改革は真剣に、スピード感を持って、実のある取組を強く要望する。
歳入及び財政状況については、特別区民税は納税義務者が対前年度比3,600人増えたことにより、対前年度比約９億円プラスの約193億円、たばこ税は値上げ等の影響により対前年度比１億円減ではあるが、特別区税は合計で218億円と見込まれた。
本区財政の基幹収入である特別区交付金は約387億円、特に普通交付金は対前年度比15億円増であり、地方消費税交付金、国庫・都支出金、起債の各増額と合わせて、平成26年度予算の歳入については、総額で58億3,400万円の増であった。しかしながら、一喜一憂することはできず、財政需要に対して、依然として厳しい歳入環境であることを指摘しておく。
予算案全般を見る限り、基本計画事業の繰延べや縮小が数多く見られ、投資的経費が十分予算化できない現状を早急に改善していくことを強く求める。
また、来年は法人住民税の一部国税化により、特別区交付金が約25億円減の見込みとなることが報告されたが、平成27年度末は基本計画の最終年であり、大きな懸念材料である。
債権管理、公金徴収の一元化について指摘したが、引き続き区税徴収を推進し、そのノウハウを活かしながら、歳入環境改善への最大の課題である国民健康保険料滞納繰越分の収納率向上へ、決意を持って力強い取組を求めるものである。
さらには、現実的には下方修正とも言える、平成27年度末基金残高100億円の必達や、区債残高についても十分に注視していかなければならない。
歳出については、国際観光都市を標榜しているが、墨田区は本当の意味で観光都市であるのか、施策の展開や区の現状を見ても、まだまだ疑問であると指摘したが、今年度は正念場であり、結果を出さなくてはならない。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応も早期に取り組まれたい。
新産業振興マスタープランを積極的に活用して、商店街・新しいものづくり・まちづくり、雇用や人材育成、30周年を迎える３Ｍ運動等を連携させて、産業と観光の融合を図り、新しいすみだの産業振興を確立されたい。
防火・耐震化改修促進事業については、新防災対策の各種事業の着実な推進が求められている中で、一層の促進を図ることはもちろん、補助限度額の引上げやエリアの拡大については、早急な具体案の検討と実施を我が会派として強く求める。
子ども・子育て支援新制度については、平成27年４月に向けて認定制度の運用をはじめ、国や都の動向を注視しつつ、しっかりと準備し、制度導入の趣旨が教育・保育を必要とする子、保護者の皆様に活かされるように努められたい。
また、保育所待機児が再度増加傾向にあり、平成26年度の第１次審査の結果、大変残念ながら不承諾者が約650人となった。待機児童解消計画の定員増についても、実現に疑問が残されたが、最優先の課題として、施設整備や支援策の拡充等、今年度中にでき得る全ての方策を尽くし、平成27年４月に待機児童ゼロを達成すること。
特別養護老人ホームの800名弱の待機者解消については、計画された２施設の整備をスケジュールも含め万全に全力で取り組まれたい。
障害者施策は、工賃の見直し等を含む就労支援強化のほか、各施策、事業を着実に推進すること。
教育環境の整備は最優先の課題であり、小中学校のトイレ改修については、我が会派は以前から厳しく指摘している。残り15校と言われる各学校については、改修方法を工夫し計画を作成の上、３年間で完了することを改めて強く要望する。
なお、学力向上やいじめ、不登校問題等の課題については、より一層全力で取り組み、目に見える結果を出すことを要望する。
山﨑区政の懸案事項に対して、何点か意見を述べる。
旧両国公会堂については、しっかりと考え方を整理した上で、新たな事業者との交渉を更に進め、観光にも資する施設として活用されるよう要望する。
大学誘致は、スーパーグローバル大学への採択を目指している大学との連携が、具体化しつつある状況は歓迎するが、最後まで慎重に誘致決定に向けて努力されたい。また、中小企業センター、文花子育て広場等の方向性についても、検討していかなければならない。
早期の整備が期待される陸上競技場整備は、今年度予定されている基本計画の策定に向け、さまざまな角度からの検討を重ね、近隣地域の方々と調整を図った上で確実に推進すること。
東武伊勢崎線連続立体交差事業は、一日も早い高架化に向けて、住民、議会、行政が一丸となって取り組むべき重要な課題であり、事業自体の計画検討や都・国に対して補助制度の見直し、支援制度拡充についての要望活動など、区負担分の事業費削減に真剣に取り組まなければならない。
すみだ環境ふれあい館の提案については、施設の内容、公共施設マネジメントの考え方、議会と区長の信頼関係等の面から、非常に大きな問題である。本予算では、3,600万円の設計費についてであるが、実施計画における約８億円は論外であり、双方の撤回を求める。また、大学誘致や中小企業センターのあり方、その他の公共施設整備とともに総合的に考慮する施設であり、建替えの優位性等を検討した上で事業計画を提示するべきである。まさに「信なくば立たず」、今後の真摯な対応を強く求めるものである。
すみだ北斎美術館について、我が会派は引き続き厳しく指摘した。新たな資料も要求し担当者との質疑、区長のこの事業に対する最後の思いも伺ったが、いまだに納得することができず、厳しい選択をしなければならない。具体的には建設費、管理運営費に充てる寄附金目標５億円の信頼度と集め方、維持管理運営費は本当に１億円に削減は可能なのか、両国まちづくりの具体像と経済波及効果の推計が現時点で全く見えないことの３点においては、説明が不十分であると言わざるを得ない。さらには、この期に及んで事業に向かって全庁一丸で取り組んでいるのか、その姿すらも見えない状況にある。
美術館建設は、貴重な区費を投じることをはじめ、全ての意味で区民から理解を得、区民生活につながるものでなければならない。後で申し述べるが、区長はじめ理事者は従前の甘い発想を全て改め、緊張感、責任感を持って今から心を入れ替え仕事に邁進されたい。
以上、主だった点について申し述べたが、委員会審査において我が会派委員が申し上げた提言、指摘についてはしんしゃくの上、今後の区政運営に十分反映されることを大いに期待する。
平成26年度一般会計予算については、公明党、みんなの党の賛同を賜わり、ここに以下の付帯決議を付すこととする。
付帯決議案。
１、すみだ環境ふれあい館について。
（１）議会報告について。
すみだ環境ふれあい館については、３階、４階の利用方法が定まらない中で、ランニングコストの計算もなく予算を提案してくることは、公共施設マネジメントという概念からは大きく乖離し、厳しく糾弾されるべきことである。その観点から、すみだ環境ふれあい館については、そもそも審議に値するものではなく、改めて新計画のもとで区議会に報告を求める。
（２）執行凍結について。
上記について議会で理解を得られるまで、区長において執行凍結を求める。
２、すみだ北斎美術館について。
（１）寄附金について。
そもそも、すみだ北斎美術館の建設には、区民の中にも、また区議会の中にも賛否両論があり、財政負担への影響を最小限にするために、私たちは寄附金を集めることを求めた。このことを区長は重く受け止めるべきである。この観点から、区長が区議会で言明したすみだ北斎美術館建設に当たっての５億円の寄附金を、開館までに行うよう求める。同時に、この５億円の寄附金について、今定例会中に区長は歳入補正する補正予算案を提出することを求める。
また、寄附金の収納状況について、①寄附金の募集及び応募件数、②実際の収納状況について、平成26年度から開館まで各月別に、各定例会ごとに区議会に報告することを求める。
寄附金５億円の根拠は、いまだ漠たるものとなっており、苦渋の決断で予算案には賛成するものの、平成26年第２回定例会までに、寄附金募集の主体となる寄附金募集委員会の構成員や、寄附金募集に当たっての月別目標額、募集対象者等を明記した事業計画を区議会に提出することを求める。
（２）運営計画について。
年間入場者数や経済波及効果の推計となる根拠が極めて漠たるものとなっている。平成26年度中に付帯決議に賛成した各会派と相談の上、管理運営の方法や開館後50年先を踏まえた維持改修計画を含めた、より精緻化された運営計画を提出することを求める。
この提出に当たっては、その状況報告を随時各定例会へ行うことを求める。
併せて、今予算特別委員会の中で区長側から指定管理料１億円以内という数字が出されたが、そもそも管理運営についての方向性は、区議会と一致を見ていないことを確認する。管理運営がいずれの方向としても、年間運営費は１億円という指標を遵守することを求める。これらを踏まえ、運営に当たってはこの運営費及び年間維持費を入館料収入や寄附金で集めることを求め、区費負担の大幅な軽減を行うことを求める。
（３）すみだ北斎美術館を中心としたまちづくり計画について。
本来、すみだ北斎美術館は区民の理解を得て、区民が求める形でつくられるべき施設である。残念ながら、このことは達成されておらず、区民からは懸念の声があることも事実である。これは、ひとえに区長の責任が問われなければならない。すみだ北斎美術館は、この建設自体が目的なのではなく、地域経済を含めた区全体への波及効果や、両国観光まちづくりグランドデザインを含めた両国から錦糸町に至るエリアのまちづくり計画を踏まえた計画とすべきである。これについては、経済波及効果（北斎作品の版権に関する区内業者への貸出し状況及びこれを商品化したことによる売上高の把握を含む）や、まちづくりの具体的なプランを、まず平成26年第２回定例会に求め、必要に応じて定例会ごとに議会報告を求めていく。
今予算特別委員会で議題に供された平成26年度一般会計予算については、以上の付帯決議を付けて賛成することとし、平成26年度国民健康保険特別会計予算ほか２件についても賛成する。
以上、墨田区議会自由民主党の意見開陳とする。
とても焦りつつも、予算特別委員会が終了して明けた今日は、1pm-自身所属の区民文教委員会が開かれ、これが山﨑昇墨田区長に直接質問ができる最後の日であるため、そちらに集中しています。奇しくも、議題の中には、すみだ北斎美術館に関する条例が。
すみだ北斎美術館の建設が確定したのは、丁度一年前の平成26年度墨田区予算特別委員会でのこと。会派の中で議論に議論、勿論美術館のことだけではありませんが、本当に皆で遅くまで議論に議論を重ね最終的な結論をまとめて迎えた意見開陳の日。心身共に憔悴しきって、色々な想いが込み上げて来て、どう頑張って頑張っても顔を上げることができませんでした。
可決したからには絶対成功へ。自身の想いと、管理運営の内容などをしっかり詰めて、深い深い議論をしたいと思います‼︎
以下、昨年の意見開陳。
私は、墨田区議会自由民主党を代表して、議題に供された議案第５号 平成26年度墨田区一般会計予算、議案第６号 平成26年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第７号 平成26年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第８号 平成26年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について意見を述べる。
山﨑区長は、区長４期目の実質最終年、基本計画後期５カ年の後半を迎えるこの平成26年度予算を「健全な財政運営を堅持しつつ、３つのリーディングプロジェクトをはじめとした基本計画事業の実現を目指し、区政の課題解決に果敢に取り組む予算」として位置付けられ、それぞれの政策・施策の達成状況を検証し速やかな進捗を図ること、財政基盤の強化に向けて、これまで以上に創意工夫を凝らした行財政改革に不断に取り組むことの２点を基本的な考えとして編成された。
まず初めに、本来であれば公共施設マネジメントの実行計画が、本委員会までに示され、既存施設のあり方や今後の方針も含め議論すべきであったが、作業の遅れにより間に合わず、先が見通せない中で円滑な質疑に支障を来した。
区長及び担当部局に対し猛省を促すものである。
１年間の検討の上で、予算化された区民行政評価は、各種補助金について評価する旨の答弁があったが、時期を定め、目に見える形で成果を出せるよう確実に実施されたい。
区財政の基盤強化が不可欠であるならば、言葉だけにならないように、行財政改革は真剣に、スピード感を持って、実のある取組を強く要望する。
歳入及び財政状況については、特別区民税は納税義務者が対前年度比3,600人増えたことにより、対前年度比約９億円プラスの約193億円、たばこ税は値上げ等の影響により対前年度比１億円減ではあるが、特別区税は合計で218億円と見込まれた。
本区財政の基幹収入である特別区交付金は約387億円、特に普通交付金は対前年度比15億円増であり、地方消費税交付金、国庫・都支出金、起債の各増額と合わせて、平成26年度予算の歳入については、総額で58億3,400万円の増であった。しかしながら、一喜一憂することはできず、財政需要に対して、依然として厳しい歳入環境であることを指摘しておく。
予算案全般を見る限り、基本計画事業の繰延べや縮小が数多く見られ、投資的経費が十分予算化できない現状を早急に改善していくことを強く求める。
また、来年は法人住民税の一部国税化により、特別区交付金が約25億円減の見込みとなることが報告されたが、平成27年度末は基本計画の最終年であり、大きな懸念材料である。
債権管理、公金徴収の一元化について指摘したが、引き続き区税徴収を推進し、そのノウハウを活かしながら、歳入環境改善への最大の課題である国民健康保険料滞納繰越分の収納率向上へ、決意を持って力強い取組を求めるものである。
さらには、現実的には下方修正とも言える、平成27年度末基金残高100億円の必達や、区債残高についても十分に注視していかなければならない。
歳出については、国際観光都市を標榜しているが、墨田区は本当の意味で観光都市であるのか、施策の展開や区の現状を見ても、まだまだ疑問であると指摘したが、今年度は正念場であり、結果を出さなくてはならない。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応も早期に取り組まれたい。
新産業振興マスタープランを積極的に活用して、商店街・新しいものづくり・まちづくり、雇用や人材育成、30周年を迎える３Ｍ運動等を連携させて、産業と観光の融合を図り、新しいすみだの産業振興を確立されたい。
防火・耐震化改修促進事業については、新防災対策の各種事業の着実な推進が求められている中で、一層の促進を図ることはもちろん、補助限度額の引上げやエリアの拡大については、早急な具体案の検討と実施を我が会派として強く求める。
子ども・子育て支援新制度については、平成27年４月に向けて認定制度の運用をはじめ、国や都の動向を注視しつつ、しっかりと準備し、制度導入の趣旨が教育・保育を必要とする子、保護者の皆様に活かされるように努められたい。
また、保育所待機児が再度増加傾向にあり、平成26年度の第１次審査の結果、大変残念ながら不承諾者が約650人となった。待機児童解消計画の定員増についても、実現に疑問が残されたが、最優先の課題として、施設整備や支援策の拡充等、今年度中にでき得る全ての方策を尽くし、平成27年４月に待機児童ゼロを達成すること。
特別養護老人ホームの800名弱の待機者解消については、計画された２施設の整備をスケジュールも含め万全に全力で取り組まれたい。
障害者施策は、工賃の見直し等を含む就労支援強化のほか、各施策、事業を着実に推進すること。
教育環境の整備は最優先の課題であり、小中学校のトイレ改修については、我が会派は以前から厳しく指摘している。残り15校と言われる各学校については、改修方法を工夫し計画を作成の上、３年間で完了することを改めて強く要望する。
なお、学力向上やいじめ、不登校問題等の課題については、より一層全力で取り組み、目に見える結果を出すことを要望する。
山﨑区政の懸案事項に対して、何点か意見を述べる。
旧両国公会堂については、しっかりと考え方を整理した上で、新たな事業者との交渉を更に進め、観光にも資する施設として活用されるよう要望する。
大学誘致は、スーパーグローバル大学への採択を目指している大学との連携が、具体化しつつある状況は歓迎するが、最後まで慎重に誘致決定に向けて努力されたい。また、中小企業センター、文花子育て広場等の方向性についても、検討していかなければならない。
早期の整備が期待される陸上競技場整備は、今年度予定されている基本計画の策定に向け、さまざまな角度からの検討を重ね、近隣地域の方々と調整を図った上で確実に推進すること。
東武伊勢崎線連続立体交差事業は、一日も早い高架化に向けて、住民、議会、行政が一丸となって取り組むべき重要な課題であり、事業自体の計画検討や都・国に対して補助制度の見直し、支援制度拡充についての要望活動など、区負担分の事業費削減に真剣に取り組まなければならない。
すみだ環境ふれあい館の提案については、施設の内容、公共施設マネジメントの考え方、議会と区長の信頼関係等の面から、非常に大きな問題である。本予算では、3,600万円の設計費についてであるが、実施計画における約８億円は論外であり、双方の撤回を求める。また、大学誘致や中小企業センターのあり方、その他の公共施設整備とともに総合的に考慮する施設であり、建替えの優位性等を検討した上で事業計画を提示するべきである。まさに「信なくば立たず」、今後の真摯な対応を強く求めるものである。
すみだ北斎美術館について、我が会派は引き続き厳しく指摘した。新たな資料も要求し担当者との質疑、区長のこの事業に対する最後の思いも伺ったが、いまだに納得することができず、厳しい選択をしなければならない。具体的には建設費、管理運営費に充てる寄附金目標５億円の信頼度と集め方、維持管理運営費は本当に１億円に削減は可能なのか、両国まちづくりの具体像と経済波及効果の推計が現時点で全く見えないことの３点においては、説明が不十分であると言わざるを得ない。さらには、この期に及んで事業に向かって全庁一丸で取り組んでいるのか、その姿すらも見えない状況にある。
美術館建設は、貴重な区費を投じることをはじめ、全ての意味で区民から理解を得、区民生活につながるものでなければならない。後で申し述べるが、区長はじめ理事者は従前の甘い発想を全て改め、緊張感、責任感を持って今から心を入れ替え仕事に邁進されたい。
以上、主だった点について申し述べたが、委員会審査において我が会派委員が申し上げた提言、指摘についてはしんしゃくの上、今後の区政運営に十分反映されることを大いに期待する。
平成26年度一般会計予算については、公明党、みんなの党の賛同を賜わり、ここに以下の付帯決議を付すこととする。
付帯決議案。
１、すみだ環境ふれあい館について。
（１）議会報告について。
すみだ環境ふれあい館については、３階、４階の利用方法が定まらない中で、ランニングコストの計算もなく予算を提案してくることは、公共施設マネジメントという概念からは大きく乖離し、厳しく糾弾されるべきことである。その観点から、すみだ環境ふれあい館については、そもそも審議に値するものではなく、改めて新計画のもとで区議会に報告を求める。
（２）執行凍結について。
上記について議会で理解を得られるまで、区長において執行凍結を求める。
２、すみだ北斎美術館について。
（１）寄附金について。
そもそも、すみだ北斎美術館の建設には、区民の中にも、また区議会の中にも賛否両論があり、財政負担への影響を最小限にするために、私たちは寄附金を集めることを求めた。このことを区長は重く受け止めるべきである。この観点から、区長が区議会で言明したすみだ北斎美術館建設に当たっての５億円の寄附金を、開館までに行うよう求める。同時に、この５億円の寄附金について、今定例会中に区長は歳入補正する補正予算案を提出することを求める。
また、寄附金の収納状況について、①寄附金の募集及び応募件数、②実際の収納状況について、平成26年度から開館まで各月別に、各定例会ごとに区議会に報告することを求める。
寄附金５億円の根拠は、いまだ漠たるものとなっており、苦渋の決断で予算案には賛成するものの、平成26年第２回定例会までに、寄附金募集の主体となる寄附金募集委員会の構成員や、寄附金募集に当たっての月別目標額、募集対象者等を明記した事業計画を区議会に提出することを求める。
（２）運営計画について。
年間入場者数や経済波及効果の推計となる根拠が極めて漠たるものとなっている。平成26年度中に付帯決議に賛成した各会派と相談の上、管理運営の方法や開館後50年先を踏まえた維持改修計画を含めた、より精緻化された運営計画を提出することを求める。
この提出に当たっては、その状況報告を随時各定例会へ行うことを求める。
併せて、今予算特別委員会の中で区長側から指定管理料１億円以内という数字が出されたが、そもそも管理運営についての方向性は、区議会と一致を見ていないことを確認する。管理運営がいずれの方向としても、年間運営費は１億円という指標を遵守することを求める。これらを踏まえ、運営に当たってはこの運営費及び年間維持費を入館料収入や寄附金で集めることを求め、区費負担の大幅な軽減を行うことを求める。
（３）すみだ北斎美術館を中心としたまちづくり計画について。
本来、すみだ北斎美術館は区民の理解を得て、区民が求める形でつくられるべき施設である。残念ながら、このことは達成されておらず、区民からは懸念の声があることも事実である。これは、ひとえに区長の責任が問われなければならない。すみだ北斎美術館は、この建設自体が目的なのではなく、地域経済を含めた区全体への波及効果や、両国観光まちづくりグランドデザインを含めた両国から錦糸町に至るエリアのまちづくり計画を踏まえた計画とすべきである。これについては、経済波及効果（北斎作品の版権に関する区内業者への貸出し状況及びこれを商品化したことによる売上高の把握を含む）や、まちづくりの具体的なプランを、まず平成26年第２回定例会に求め、必要に応じて定例会ごとに議会報告を求めていく。
今予算特別委員会で議題に供された平成26年度一般会計予算については、以上の付帯決議を付けて賛成することとし、平成26年度国民健康保険特別会計予算ほか２件についても賛成する。
以上、墨田区議会自由民主党の意見開陳とする。