この建築不況において倒産する建設会社があとを絶たない毎日だが
今日、こんな話が舞い込んできた。
約8年前に品確法という法律ができて以来、第三者検査機関と呼ばれる住宅等の品質、施工などを検査し、その住宅等を保証する民間会社がある。
現在、大手資本の入っている、代表格3社がある。
その中の1社から
「元請が倒産して存在しなくなった住宅の瑕疵補修を御社に手伝ってもらえないか？」との依頼であった。
具体的には、その第三者が保証している住宅に、雨漏れなどの瑕疵保証対象になる補修工事が発生した場合は保証会社の瑕疵補修義務が生じるわけだ。（それ以前に当然のことながら、元請け会社が存在すれば瑕疵補修の義務はその元請けが負うのだが。）これら保証会社は、自社で施工部隊を持たないので、当社のようなビルダーにその補修の依頼を求めてくるという事になったわけだ。
どこのどいつが建てたものか？補修ケース毎に判断するが、我々としては宣伝告知をせずに集客ができ、雨漏れなどで困っている状態でお客様に入り込め、保険で雨漏り等の瑕疵補修ができ完全回収できるうま味がある。ここで喜んでもらえれば紹介、追加受注も見込める。さらに、これまでの第三者機関の保証が付加された建築物は増え続け、経年による事故も多くなるはずだ。また、来年からはすべての「住宅」を新築する場合は、その建設会社の資質確保の為の瑕疵保険の加入（法務局への供託金も選択可）も義務付けとなるため…今後は瑕疵保険住宅がどんどん増え続けるわけだ。
そんな法整備や時代背景からも、この手の補修依頼は間違いなく増える事になるので、この話には慎重かつ即断で、のった。
とはいえ、保険会社の金額査定が厳しかったり、お客様の資質が悪い場合や、施工が悪すぎ改修ができないなどリスクも当然ある。しかし、それはこちらの経験と感性で危険ならば断ればいい話。
お客様を見分けながら、こちらが選択権を持ちながら地元にしっかり根を生やすビジネスの一つに繋げられれば良いかと考えている。
まずは、RC住宅の補修で横須賀、鎌倉の2物件を試して、今後を見極めるようにしていきたい。