古都奈良発! 日本一のシニア向け起業準備コンサルタント -37ページ目

古都奈良発! 日本一のシニア向け起業準備コンサルタント

夢の実現のお手伝い。古都にまつわる情報てんこ盛り!!


起業家を沢山生みだして、停滞ぎみの日本を元気にしましょう。


日本文化の源流である古都奈良を訪れ、古来からのパワースポットに触れましょう。

  皆様の故郷 古都奈良へようこそ!!

 

◆メルマガ 第33号 (再掲)「働き方イノベーション 新起業論」

 海外に挑戦する日本人を応援する  和僑総会会長筒井修さん(72歳)


 そこで、今回は、.海外ビジネスに挑戦されている起業家の成功法則の分析です。

◆ 成功の法則の分析

 成功分析の方法は、売上高、利益率、顧客数、販売先等、社員一人当たりの平均売上高、同利

益率、増加売

上割合、増加利益率等の財務面、ROE等の経営効率指標など、さまざまな角度から多様な手法

によって研究さ

れています。しかし、当事務所では、次の3つの視点から成功事例の分析研究を行っています。

 (1) 計画性=起業するためには、事業計画の立案・実行し、事業の進捗や事業展開などを

把握する必要があります。

この計画性では、起業家自身の経営者としての能力を高めるツールとしての役割も期待できます。

事業計画書を作成して事業資金(融資)、厚生労働省関係の助成金、、経済産業省関係の補助金

等を調達できることが成功の重要な要素となります。



つまり、事業の計画性は、起業家自身の経営者としての能力を判断する基準や指標ともなりえます。

 (2) 資金面=起業をスタートする前に、自己資金をどの程度、蓄えているのかが起業後の事業推進や事業

展開などを大きく左右することは日本政策金融公庫の開業調査等で指摘されている起業が成功するための重

要な要素です。

 また、起業後においても、スタートアップ段階から成長段階に移行する時点、個人から法人組織に組織を再編

する時、事務所や店舗等を新たに設置する時なども、事業資金の調達が必要となります。つまり、事業の展開

の様々な局面において、事業資金が必要となります。

   すなわち、企業が成長し健全は発展を目指すのであれば、売上収益とともに事業資金の調達能力は不可欠です。

 (3) 販売先の開拓(販売ルート)=成功を大きく左右するのは、販売先である「お客様」以外には存在しませ

ん。そのため、ターゲットとなる顧客を選定する必要がありますし、望ましい顧客像までに絞り込むことの重要性

も言われています。お客様の支持を受けること(熱烈なファン)が企業の継続的な発展には不可欠な要素と言え

るでしょう。

 ◆ 海外に挑戦する日本人を応援する  和僑総会会長筒井修さん(72歳)


◆ 具体的な成功の分析


【1】 計画性=法人は皆さんご承知のとおり、一般的には発起人が出資して会社を設立しま

す。それは、どのような事業を行うのか、あるいは、どの事業が成功するのかが明確でないから

です。国内での起業の場合、起業家とその親族や友人・知人などが出資する場合が多いようで

す。会社も小さく生んで、大くき育てることになります。




 ソフトバンクの設立の場合にも、社員が数名でしたし、楽天の設立の場合にも同様です。法人

設立には、会社を設立する場合には、2003年(平成15年)2月以前は、最低資本金は1,

000万円以上とされており、会社設立のハードルが非常に高いものがありました。

有限会社にしても300万円以上が必要でした。


 平成15年2月における新事業創出促進法の一部改正により、会社設立の最低資本金は1円と

会社設立はとても簡略化されました。その後、平成18年5月において、この最低資本金制度及

び最低資本金特例制度も撤廃されました。




 そのため、会社設立には、定款作成と法人登記によって成立することとなりました。




 会社の運営管理には、取締役会が置かれ監査役が置かれることもあります。会社の事業報告や

次年度の事業計画の公表も株主総会を開催して行われます。また、法人設立と同時に、設立後の

運営・管理費用の調達も不可欠となります。




    株式会社
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE

 < 和僑総会会長 筒井修さん(72歳)>

 和僑総会会長 筒井修さんのインターネットTV局のインタビュー動画を拝見してると、

起業家でもサラリーマンなどでも成功するためには「情熱!」が大切だと言われています。


しかし、和僑総会会長 筒井修さんの「情熱」の源泉は何でしょう!

 
 ただ、目立ちたいだけではではないようです。


 インタビュー動画では「毛沢東が仕掛けた文化大革命」にあるようです。


 愛知県名古屋市を本拠地とする名鉄百貨店のバイヤーとして海外取引などにも精通されており、

 当時の中国共産党が率いる中華人民共和国は「得たいの知れない大国」だったのです。


 中国は4,000年の長い歴史と文化・儒教・稲作など日本・韓国などにも大きな影響を

及ぼしてきた実績が存在します。

 <日本人の海外展開を支援する和僑会創設への道>

 筒井会長 インタビュー フリープレス
http://feepass.net/watch/562S5LqV5L+u/


 筒井会長 YOUTUBE  経営者へのメッセージ動画 
https://www.youtube.com/watch?v=dnIWHoKnWdg&feature=youtube_gdata


  一般社団法人 東京和僑会 公式サイト
http://tyo-wakyo.com/mailinfo/all/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E3%80%8E-%E5%92%8C%E5%83%91%E4%BC%9A%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%BD%95%EF%BC%9F%EF%BD%9E%E5%92%8C%E5%83%91%E3%81%AE%E5%BF%83%EF%BD%9E-%E3%80%8F%E3%80%80%E5%92%8C%E5%83%91/


   香港 和僑会 公式サイト
https://www.wa-kyo.org/events_report




(1)1943年 生まれ 三重県出身 5人兄弟の長男 父親はサラリーマン

(2)1959年  中学校卒業後、鉄工所へ就職する。

(3)1960年  1年間勤務の後、定時制高校へ進学する。

(4)1968年  大学卒業後、名鉄百貨店に入社する。

(5)1984年  名鉄百貨店の親会社である名古屋電気鉄道(私鉄名鉄)が香港への

          海外事業進出を決定すると、現地事務所へ駐在員として赴任する。

(6)1999年  名鉄が海外事業からの撤退を決定すると、

          現地法人「太陽商事有限公司」を設立して、独立する。

           <日本への輸出品目>

          ● 建材 ● 100円ショップ向けの商品など

(7)2004年 東南アジア地域で活躍する日本人を支援する「和僑会」創設する。

          中心メンバー7人は香港在住者で、「和僑会」を結成。

(8)2014年 「和僑会」設立、10年目を迎える。

         ◎ 2012年シンガポール大会 約200名 
 
         ◎ 2013年 バンコク大会 1000名以上が参加

(9)2014年 2月 朝日新聞朝刊に掲載され、全国的な知名度を得る。


(10)2015年 7月 日本経済新聞に掲載され、ビジネス面での知名度を得る。

       現在は、長男に会社経営を譲り、和僑会」活動を中心に各方面で活躍する。

       家族は、妻と長男(40歳)
      
        長男は中国の大学卒業後、父親の事業経営を引き継ぐ。

       座右の銘 江戸幕末の思想家・吉田松陰の唱えた「知行合一」
 
 【2】 資金調達=飲食店の場合には、少なくとも1,000万円以上の事業資金が必要とな

ります。


 その内訳は、店舗設置費用、材料費用、スタッフ給料などの労務費用、店舗開店費用などとな

ります。お店と運営会社が別々でしたら、会社を設置するオフィスやスタッフなども必要です。


 したがって、会社と店舗を開設する際の事業計画書の作成が最も重要となります。それは、会

社とお店を設置後、事業資金を調達する際、銀行、公的機関等からの融資、経済産業省などの補

助金、厚生労働省からの助成金等を受ける場合に、資金をいくら調達してどのような費用項目に

資金を投入するかによって、事業の収益や売上高などに対して影響を与えるからです。


  事業運営の「肝」は事業資金の調達と投入による売上・収益の最大化にあると言っても過言

ではありません。 

 一般的に、株式会社で法人を設立する場合、設立当初は、余り、事業資金は必要ないと考

えられますが、ホームページ制作費用、登記費用、事務所賃借料など少なくとも自己資金5

00万円くらいは必要かと思います。


 <日本人の海外展開を支援する和僑会創設への道>


  「香港での不動産投資で蓄えた資金を元に勤務先と交渉し、事業を買収した。」

 との記述があるように、中国・香港などの東南アジアでのビジネスに関与されて15年の

 経験と不動産投資からの収益(売却益)が事業資金になったようです。

  ここが一般のサラリーマンの方と違う点でしょうか?

  最近では不動産投資についても大都市周辺においては盛んに行われており、

 男女を問わず不動産ビジネスに挑戦する方も増えています。

 
【3】販路開拓=<日本人の海外展開を支援する和僑会創設への道>


 和僑総会会長 筒井修さん(72歳)は、香港に拠点を設けるために不動産投資として自

宅を購入しています。

 当時香港は、イギリスから中国に返還される時だったので、「中国は一国二制度」という

特殊な政治制度を確立させようとしていました。

 今でいう小売業のエリアマーケティングの発想なのでしょう。

 
  <和僑総会会長 筒井修さん(72歳)に対する起業家インタビュー>

 一般社団法人 東京和僑会 公式サイト
http://tyo-wakyo.com/mailinfo/all/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E3%80%8E-%E5%92%8C%E5%83%91%E4%BC%9A%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%BD%95%EF%BC%9F%EF%BD%9E%E5%92%8C%E5%83%91%E3%81%AE%E5%BF%83%EF%BD%9E-%E3%80%8F%E3%80%80%E5%92%8C%E5%83%91/

   香港 和僑会 公式サイト
https://www.wa-kyo.org/events_report




  質問 4 現在の和僑会の活動内容は?

  A= 日本も含め海外拠点は東南アジアを中心として、10カ国に拠点を設けている。

      会長や会員が講師となって、勉強会を開催したり、情報交換・人的交流を進めている。

       また、会長の長年(30年)にわたる海外ビジネス経験やノウハウなどに基づく、アドバイスを行っている。
 
      (1) 東南アジア諸国の商習慣や法律などについて、ノウハウを伝授。

      (2) 人的交流の一環として、飲み会を開催。

      (3) 各種専門分野の人材や専門家を紹介。

      (4) その他

      <海外拠点>

     ◎ 中国=大連・北京・上海・香港

     ◎ 日本=東京

     ◎ タイ=バンコク

     ◎ カンボジア=プノンペン

     ◎ ベトナム=ホーチミン

     ◎ ミャンマー=ヤンゴン

     ◎ シンガポール=シンガポール・ジョホールバル

前回までにご説明したとおり、企業戦略には「アンゾフ・成長戦略」「ポーター・競争戦

略」があります.


今回は、基本戦略を具体的に実行レベルまでに落とし込むには、個別戦略としてのマーケ

ティング4Pを軸として展開していきます。

   基本戦略=「アンゾフ・成長戦略」「ポーター・競争戦略」 

   ● 初期段階=市場浸透戦略 中国・香港地区周辺への浸透・普及

   ● 現段階=市場開拓戦略 東南アジアの主要都市での和僑総会開催に伴い、

                起業家ネットワークの構築・拡大

           東南アジア諸国に進出する起業家らに対する無償による集中化戦略

   個別戦略=マーケティング4P

  マーケティングミックス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

         ★ 場所(立地)⇒プレイス  中国・香港地区周辺から

                        東南アジア諸国主要都市

         ★ 商品・製品⇒プロダクト 和僑総会会長 筒井修らメンバーによる

                       経営指導・助言などの海外支援サービス

         ★ 提供価格⇒プライス  無償提供

         ★ 広告宣伝⇒プロモーション 

          ◎東南アジア主要都市で開催する和僑総会開催などのイベント事業

          ◎ ネット放送局への出演

          ◎ 朝日新聞・日経新聞への記事掲載など



   組織戦略=マネージメント(実行体制) 運営主体・一般社団法人東京和僑会

  以上、戦略の基本的な枠組みをご説明しました。

  非営利活動を目的とする和僑総会についても、戦略的な思考に基づく事業運営や事業展

開が事業の円滑な運営には重要となります。

  皆様のご活躍をお祈り申し上げます


◆資金調達の新潮流



資金調達方法は、自己資金から融資・各種助成金・補助金などが一般的です。

しかし、ここ最近では、米国から導入された「クラウドファンンディング」という資金調達

方法がメディアに注目されているようです。

 「クラウドファンンディング」の起源は、17世紀の多数の人からの「寄付」だそうです。

現在は、ネット上で不特定多数の人から資金を調達する方法として、活用され始めています。

一例は、某衆議院議員がフィリピンに救急車を寄付するか、学校を設立するために資金調達

するために、ネット上において、資金の募集をしたことなどでしょう。

資金調達する際には、出資者に対して、特典やプレゼントを用意しているようです。

銀行の融資、各種助成金・補助金申請に時間と労力をかけるなら、「クラウドファンンディ

ング」も活用することも可能となります。


「クラウドファンンディング」ウイキ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0


 ニフティー「クラウドファンンディング」お試しキャンペーン2か月無料
http://www.k-opti.com/business/ad/?utm_source=Ylis&utm_medium=cpc&utm_content=Ylis5_LP1&utm_campaign=Lis_text5
  

 ◆ 書籍の紹介


 次世代ファイナンス 「クラウドファンンディングで世界を変えよう!」


 佐々木敦也著  定価 1,500円+税金 

 (出典 日本経済新聞朝刊2014年 第一面広告)
  

 
◆起業支援施策

政府は2014年を起業家元年として、以下の支援施策を公表しました。


今回は、政府による支援施策の追加です。

(1)7月末までに起業準備中の人に対して、雇用保険の失業手当を支給する。

(2)地域限定で、規制緩和を実施する「国家戦略特区}として、法人税減税案を検討する。

   具体的には、次の通り。

<国単位>

(1)課税所得の控除を拡大する。

(2)設備投資減税を拡充する。

<地方自治体単位>

(1)福岡県福岡市・・・・創業5年以内のベンチャー企業に対する法人税を10%とする。

(2)大阪府・大阪市・・・地方税を5年間ゼロとする。

(出典 日本経済新聞平成26年7月11日朝刊等)



【起業家元年における起業支援施策】


政府は6月内にもまとめる成長戦略の中で、起業を目指す人への低利融資の拡大を打ち出す。

 <政府の起業家向けの低利融資制度の拡充案>

(1) 開業支援として、来年度から日本政策金融公庫が中小企業・ベンチャー企業を対象とした「新事業活動促進資金」の貸出金利を0・5%下げる案が有力。


   また、事業計画が優れている場合には、年率1%以下の金利でも融資を受けられる見通し。


(2) 中小企業基盤整備機構は、廃業に必要な一定費用に対して、低利融資を行う新制度を創設する。

  対象者は同機構に加入している訳123万社で、設備廃棄や弁護士費用に充てる。


(出典 平成26年6月3日付け日本経済新聞朝刊第一面)


 また、政府は、国内地域を限定して規制会話を専攻させる国家戦略特区で、起業の際に必要となる官民の手続きを一元化する総合相談窓口を年内に開設する。

 登記や税務、ネ金などの行政手続きにかかる時間を1週間程度に半減させ、電気、ガス、電話回線の申込みも同相談所でできるようにする。

 同相談所は英語にも対応しており、海外からの企業誘致を後押しする環境を整備する。

  < 国家戦略特区の規制緩和の主な追加策>

 (1) 起業の際の必要な行政手続きや電気・ガス・電話回線などの民間手続きを一元化する総合相談窓口の創設する。

 (2) 起業する外国人の在留資格を緩和する。 設立当初に必要な費用や投資条件を設立後1

年~2年に延長する。

 (3) 日本人の家事や育児を手伝う外国人の先行的な受け入れを実施する。

 (4) 保育士が足りない都市部などを対象に、現在は年1回の保育士試験を年2回実施する。

 (5)羽田や関空からの都市部への交通 アクセス改善のために、深夜バスなどの運賃設定を柔

軟にできる制度に改定する。

 (出典 平成26年6月16日付け日本経済新聞朝刊第一面)



2014年は起業家元年となる予感もあります。

(1) 起業・廃業に対する公的機関からの低利融資

(2) 起業手続きに関する総合窓口の開設「開業支援ワンストップセンター」(仮称)

(3) 外国人起業家向けに、在留資格の要件を緩和する。

(4) ベンチャー支援策の拡充

(5) 会社員の副業を認める指針策定

 しかし、上記の起業家支援策が実施されても、起業に踏み切るにはなおリスクが多い。まず、

起業教育が公的教育の場ではほとんど行われていないことから、起業家精神を養う場がない。

 起業家で成功される方の殆どが、自らの経験や体験などから起業されることが多く、長年の経

験や技術・ノウハウ等が起業の際には有利に働く。

 起業家のうち、1年以内に半数が廃業するのは、起業リスクの多さと起業家教育が不十分だと

の証明です。


◆メルマガ 第33号 (再掲)「働き方イノベーション 新起業論」

 海外に挑戦する日本人を応援する  和僑総会会長筒井修さん(72歳)

   

       発行 2013年12月4日 まぐまぐ!承認  目標 100部

公式サイト サクセス・パートナーズ社労士事務所 http://www.success-office.com/

            代表 芦谷 幹生(社会保険労務士+1級販売士)


      お問合せ サクセス・パートナーズ社労士事務所
 office-info@success-office.com


(ごあいさつ)

こんにちは! 古都奈良発!起業準備コンサルタント 芦谷幹生です。



 当事務所は、古都奈良の有名寺院「南都七大寺 大安寺」の南付近に所在し、主に起業支援を

メインとして起業をお考えの方などに対

して起業についてお手伝いをさせて頂いております。



  当事務所の特徴は、コーチング+NLP等の対面スキルを活用した起業支援にあります。従来からの起業支援は、座学形式の講義、

オンラインセミナーなどのWEB通信講座、あるいは、事業計画書作成等の手続き支援などに終始しています。そのことが、その後の起

業支援が手薄となり、起業成功率が高まらない原因となっています。

 一般的に起業スクールは、30万円~50万円程度の高額となります。期間は3か月から6か月で売り切りタイプが多いようです。そ

こで、当事務所では、当事務所にご依頼を頂く前に、起業に関する基礎的な知識、情報を備えて頂き、その後の起業支援につなげていく

という「起業支援スタイル」を構築しております。

 誰でも起業に関する知識が身に付く、当事務所が配信するメルマガ「働き方イノベーション 新起業論」の今後の展開にご期待ください。


<目次>


■ 「働き方イノベーション 新起業論」  海外に挑戦する日本人を応援する  和僑総会会長筒井修さん(72歳)

■ 起業に関する豆知識

■ おススメの本の紹介

■ お知らせ


■ 編集後記



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■ 「働き方イノベーション 新起業論」   海外に挑戦する日本人を応援する  和僑総会会長筒井修さん(72歳)
……………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 我が国の開業率は、4%程度に低迷しており、反対に、廃業率は6%超と開業率の1・5倍程度に高止まりし、これが日本経済の活性

化を拒む要因の一つになっています。また、開業率と廃業率の逆転現象が20年以上にわたり続いている状況から、産業構造の転換が迅

速に進まず、我が国経済構造及び社会構造も硬直化しています。

 さらに、2000年以降、我が国の少子高齢化は急速に進んでおり、2020年には高齢化率が25%超に達するとの予測もあり、女

性と高齢者、さらには外国人の活用が日本経済の活性化における重要な課題となっています。

(我が国の人口動態動向に関する記事が平成26年3月29日付け日本経済新聞第一面に掲載されています。)

我が国の将来人口の減少に対応するため、政府自民党は、女性及び高齢者の活用とともに、労働者不足に悩んでいる建設業、介護・医療

業界を中心として、外国人労働者の受け入れを増やす方向で、検討しています
(同年4月5日付け朝日新聞朝刊第一面)。

 日本経済の活性化における重要な課題は、今後、急速に進む少子高齢化に基づく国内需要の縮小を食い止め、国内jに保有している金

融資産1、700兆円とも言われる個人資産を消費や投資などを向かわせることによって、需要を創出することです。つまり、新たなニ

ーズを伴う商品やサービスを創出して需要を喚起することに他なりません。



しかし、法人及び個人は開業後1年以内に4割程度が廃業に追い込まれています。10年継続する企業は法人で2割、個人では1割程度

に過ぎません。この法人と個人との差は、社会的な信用、事務所・店舗等の有無に深く関係しています。

今回は、既存のジャンルに新たなサービスでビジネスに挑戦している起業家の活躍ぶりとその成功を分析したいと存じます。



 
◆ 海外に挑戦する日本人を応援する  和僑総会会長 筒井修さん(70歳)

 筒井会長 インタビュー フリープレス
http://feepass.net/watch/562S5LqV5L+u/


 筒井会長 YOUTUBE  経営者へのメッセージ動画 
https://www.youtube.com/watch?v=dnIWHoKnWdg&feature=youtube_gdata


  一般社団法人 東京和僑会 公式サイト
http://tyo-wakyo.com/mailinfo/all/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E3%80%8E-%E5%92%8C%E5%83%91%E4%BC%9A%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%BD%95%EF%BC%9F%EF%BD%9E%E5%92%8C%E5%83%91%E3%81%AE%E5%BF%83%EF%BD%9E-%E3%80%8F%E3%80%80%E5%92%8C%E5%83%91/

   香港 和僑会 公式サイト
https://www.wa-kyo.org/events_report

<海外に挑戦する日本人を応援する  和僑総会会長 筒井修さん(72歳)に対する起業家インタビュー>


 質問 1 和僑会の設立のきっかけは、何ですか?

  A= 海外での活躍という「夢」を果たすことなく、日本に帰国した若者の姿だった。


 質問 2 和僑会の設立の経緯は、どうでしたか?

  A= 世界で支えあう華僑のような日本人組織を中国領香港に設立したのは、2004年だった。


 質問 3 和僑会への参加資格はありますか?

  A= 年齢や肩書きを問わず、海外で起業した又は起業したいと考えているは参加資格があります。

     現在、参加人数は1000人に迫る状況にある。


 質問 4 現在の和僑会の活動内容は?

  A= 日本も含め海外拠点は東南アジアを中心として、10カ国に拠点を設けている。

      会長や会員が講師となって、勉強会を開催したり、情報交換・人的交流を進めている。

       また、会長の長年(30年)にわたる海外ビジネス経験やノウハウなどに基づく、アドバイスを行っている。
 
      (1) 東南アジア諸国の商習慣や法律などについて、ノウハウを伝授。

      (2) 人的交流の一環として、飲み会を開催。

      (3) 各種専門分野の人材や専門家を紹介。

      (4) その他

      <海外拠点>

     ◎ 中国=大連・北京・上海・香港

     ◎ 日本=東京

     ◎ タイ=バンコク

     ◎ カンボジア=プノンペン

     ◎ ベトナム=ホーチミン

     ◎ ミャンマー=ヤンゴン

     ◎ シンガポール=シンガポール・ジョホールバル


  <出典 日本経済新聞平成27年7月12日付け朝刊>


 
   [21世紀は、アジアの時代!]

だと20世紀から言われていました。それは、ニクソン元米国大統領の電撃訪中などがありましたし、
 
 日本も昭和50年代に田中角栄元首相による日中国交樹立が記憶によみがえります。

   2014年は、2020年の東京オリンピック開催に向けての五輪景気に沸くでしょう。すでに、建設業関連資

材は高騰し、人手不足の様相を呈しています。

   しかも、昨年、日本を訪問した外国人観光客は1,000万人を超えています。今後、東京オリンピックに向

けての各種行事やイベントも開催され五輪景気は2020年までの我が国も経済を支えることでしょう。


  また、我が国の経済・社会は、グローバル化に直面しています。大手企業や商社、小売業を中心としてイン

ド・インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域への進出が多いようです。

  企業のグローバル化に伴い、外国人を正社員に採用する企業も増えており、外国人労働者が過去最高を更

新したのも時代の要請でしょう。

  今後、我が国は超高齢化社会を迎えますので、女性の活用の他にも、外国人労働者を受け入れることを検

討する企業も増えるももと予測できます。

  現在は、製造業が中心ですが、日本人とともに活躍する外国人も中国人・ブラジル人などを筆頭に、多国籍化となるのでしょう。


 現在は30代を中心として、海外で活躍する人が出ています。言葉の壁や風習や家庭環境などの違いがあ

りますが、若さでこの壁を軽々超えています。やはり、海外は日本国内よりもさらにリスクは高くなるようです。

  したがって、日本経済・社会を取り巻く環境は、刻々と変化しており、海外観光客が1,000万人を超える時

代にはそれなりに変化が求められます。


  独立独歩で人生を切り開いてきた。三重県出身。もともとは、名鉄百貨店で婦人服や子供服を担当する平凡な


  サラリーマンだった。実家は貧しく働きながら大学まで進学した。「このときの経験がハングリー先進の基となった」と語る。


  1984年親会社が香港に進出を決めると、経営幹部を口説いて香港に出向、40歳で海外赴任する。


  香港の自由な空気が性にあった。


  コンビニの出店、鉄道資材や建材の輸出など新規事業を立ち上げる。業績を重ねたが、「サラリーマンは、サラリーマン。


  自分の人生は自分で決めると思っていた」。


  1999年、会社が海外事業の撤退を決めると、50代で独立。


  香港での不動産投資で蓄えた資金を元に勤務先と交渉し、事業を買収した。


  現地で起業した貿易会社は、今は、年商5億円規模に成長している。中国・青島で資材工場を共同経営したこともある。


  講演では、「すべての人にチャンスはある」と説く。


  会の結成から今年で10年目を迎える。最近では、「和僑」という言葉も浸透してきた。


  マスコミの取材も多い。一昨年、シンガポールで開かれた世界大会の参加者は約200人。昨年のバンコクでの大会には1千人以上が集まり話題となった。

  海外にいるからこそ、日本の衰退がわかるという。「失われた20年」で香港の街中にあった日本企業の看板は減った。


  日本人口の減少や財政問題もある。これから日本経済はさらに縮小していくとみている。


  「海外に飛び出した和僑が日本の再建を担う」というのが持論。


   出典 平成26年2月1日付け朝日新聞朝刊別冊・BEP1ページ


 海外に挑戦する日本人を応援する  和僑総会会長筒井修さん(72歳)
◆12月13日(日) 朝9時スタート スペシャルゲスト有森裕子選手 第6回「奈良マラソン 2015」 へのご招待!



 いにしえに都の古都奈良は、日本文化の源流であり、日本人の「心のオアシス」とも言われています。



 第6回「奈良マラソン 2015」は、奈良県民の健康増進と古都奈良ではの風情や香りなどを楽し



んでいただくために開催されています。



 マラソンに参加される方はもちろん、マラソン区間の遠沿道にて選手を応援・激励される方も歓迎します。



ひとりでも多くの方が参加されますようお待ちしています。





  有森裕子選手 スペシャルゲスト
























平成27年12月12日(土)14:153kmジョギング


13日(日)9:00マラソン(42.195km)




9:3010km



  <今年開催 第6回大会>





競技科目  4種目  総定員 1万7千500人



開催日時 12月13日(日) 朝9時スタート






会場   奈良市鴻ノ池 陸上競技場



  
第6回「奈良マラソン 2015」

 http://www.nara-marathon.jp/



フルマラソン区間 奈良市鴻ノ池 陸上競技場~天理大橋北詰折り返し(42・195キロ)



交通規制 会場周辺及びマラソン区間は、警察による交通規制が行われています。




フルマラソン 10キロ 5キロ 3キロジョッギング













 ★ 
「奈良マラソン 2015」 ランナー 募集概要



   

   詳細はコチラ 「奈良マラソン 2015」 

 
http://www.nara-marathon.jp/guidelines.html







  



 第1回 大会では、「元シドニーオリンピックメダリスト 高橋尚子選手 指導教室」



 第2回~6回大会では、「元バルセロナ・アトランタメダリスト 有森裕子選手 ●●イベント」開催



予定

   

 大会では、「元バルセロナ・アトランタメダリスト 有森裕子選手 スペシャルゲスト





  



 問い合わせ



  奈良マラソン実行委員会

http://www.nara-marathon.jp/contact.html