◆メルマガ 第５８号 「働き方イノベーション 新起業論」
◆ 国際会議を完璧に支える コングレ社長 武内紀子さん（５２歳）
発行 ２０１３年１２月４日｛まぐまぐ！｝承認 目標 １００部
芦谷 幹生（社会保険労務士＋１級販売士）
（ごあいさつ）
こんにちは！ 古都奈良発！起業準備コンサルタント 芦谷幹生です。
当事務所は、古都奈良の有名寺院「南都七大寺 大安寺」の南付近に所在し、主に起業支援をメインとして起業をお考えの方などに対
して起業についてお手伝いをさせて頂いております。
当事務所の特徴は、コーチング＋ＮＬＰ等の対面スキルを活用した起業支援にあります。従来からの起業支援は、座学形式の講義、
オンラインセミナーなどのＷＥＢ通信講座、あるいは、事業計画書作成等の手続き支援などに終始しています。そのことが、その後の起業
支援が手薄となり、起業成功率が高まらない原因となっています。
一般的に起業スクールは、３０万円～５０万円程度の高額となります。期間は３か月から６か月で売り切りタイプが多いようです。そこ
で、当事務所では、当事務所にご依頼を頂く前に、起業に関する基礎的な知識、情報を備えて頂き、その後の起業支援につなげていくと
いう「起業支援スタイル」を構築しております。
誰でも起業に関する知識が身に付く、当事務所が配信するメルマガ「働き方イノベーション 新起業論」の今後の展開にご期待ください。
＜目次＞
■ 「働き方イノベーション 新起業論」
◆国際会議を完璧に支える コングレ社長 武内紀子さん（５２歳）
■ 起業に関する豆知識
■ おススメの本の紹介
■ お知らせ
■ 編集後記
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■ 「働き方イノベーション 新起業論」
◆国際会議を完璧に支える コングレ社長 武内紀子さん（５２歳）
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我が国の開業率は、４％程度に低迷しており、反対に、廃業率は６％超と開業率の１・５倍程度に高止まりし、これが日本経済の活性化
を拒む要因の一つになっています。また、開業率と廃業率の逆転現象が２０年以上にわたり続いている状況から、産業構造の転換が迅
速に進まず、我が国経済構造及び社会構造も硬直化しています。
さらに、２０００年以降、我が国の少子高齢化は急速に進んでおり、２０２０年には高齢化率が２５％超に達するとの予測もあり、女性と高
齢者、さらには外国人の活用が日本経済の活性化における重要な課題となっています。
(我が国の人口動態動向に関する記事が平成２６年３月２９日付け日本経済新聞第一面に掲載されました。)
我が国の将来人口の減少に対応するため、政府自民党は、女性及び高齢者の活用とともに、労働者不足に悩んでいる建設業、介護・
医療業界を中心として、外国人労働者の受け入れを増やす方向で、検討しています（同年4月５日付け朝日新聞朝刊第一面）。
日本経済の活性化における重要な課題は、今後、急速に進む少子高齢化に基づく国内需要の縮小を食い止め、国内ｊに保有している
金融資産１、７００兆円とも言われる個人資産を消費や投資などを向かわせることによって、需要を創出することです。
つまり、新たなニーズを伴う商品やサービスを創出して需要を喚起することに他なりません。しかし、法人及び個人は開業後１年以内に４割程度が廃業に追い込まれています。
１０年継続する企業は法人で２割、個人では１割程度に過ぎません。この法人と個人との差は、社会的な信用、事務所・店舗等の有無に深く関係しています。
そこで、今回は、新たなニーズに挑戦されている起業家です。
◆ 国際会議を完璧に支える コングレ社長 武内紀子さん（５２歳）
５月２６日・２７日両日主要国（Ｇ’７）の各国首脳が集結する「伊勢志摩サミット」が開催されましたが、
株式会社 コングレは２００８年北海道・洞爺湖サミット開催などの運営に実績を挙げています。
「伊勢志摩サミット」の参加国・首脳
（１）英国：キャメロン首相
（２）米国：オバマ大統領
（３）カナダ：トルドー首相
（４）ドイツ：メルケル首相
（５） イタリア：レンツイ首相
（６） フランス：オランド大統領
（７） 日本：安倍首相
株式会社 コングレ
https://www.congre.com/
コングレ社長 武内さん 挨拶
https://www.congre.com/profile/message/
株式会社 コングレ 沿革＆実績
http://congre.com/profile/history/
株式会社 コングレ ウイキ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AC
２００８年北海道・洞爺湖サミット開催など、実績を積み上げ、国際会議や学術総会の企画・運営を手掛ける
業界では日本国内でのトップシェアを誇る。
コングレの名前を飛躍的に高めたのは、３年前の国際通貨基金（ＩＦＭ）・世界銀行の年次総会の開催だった。
当初の開催予定地である北アフリカの雄・エジプトが国内の政情不安から開催をその前年に辞退。
そのエジプトに代わって日本開催が決まった。
国際通貨基金（ＩＦＭ）・世界銀行の年次総会の参加国は、１８８か国・地域から１万人が参加する途方もな
い大規模な国際会議。しかも、開催までの期間はわずか１年だった。
国際会議の運営を受託すると、社内に設置した専門チームがすぐにＩＦＭ・世界銀行の合同事務局がある
米国ワシントンへ飛んだ。
通常開催の半分もない準備期間で年次総会を乗り切らなければならない。激動の日々が始まった。
会場は東京都内３か所に分散した。延べ２５０を超える会議や６００室のオフィス設置に追われた。
成田空港に事務局分室を設け、送迎用バスの大型バスなどを手配。宿泊用ホテルは５０００室を確保した。
業界トップ・コングレ社員の総動員体制敷き、自らも運営活動に奔走した年次総会は欧州債務危機など世
界的な課題を協議。
「主催者である国際通貨基金（ＩＦＭ）・世界銀行本部や参加こくなどから称賛を受けた。
大規模な国際会議の運営を、日本が異例のスピードで完璧に近い高いクオリティーで開催できることを
世界に示せたのはコングレのおかげ。」と、財務省の国際通貨基金（ＩＦＭ）・世界銀行総会準備事務局長
を務めた中浩史・世界銀行副総裁（５５歳）は、総括した。
コングレ社長の武内さんは「私たちの仕事の本質は、人と人とのつながり（コミニュケーション）だと思うのです」
人と話すのが好きで、男女雇用機会均等法が施行された１９８８年、国際会議の企画・運営会社に就職。
創業当時は学会の総会運営の受託が事業の中心だったが、博覧会場や集客施設の運営を引き受けるビ
ジネスへと業務を拡大した。
＜出典平成２７年７月２５日付け朝日新聞朝刊別冊ＢＥ１＞