◆メルマガ第２６号 ぬいぐるみツアーで世界中の共感を呼んだ女性起業家 東園絵さん（３９歳）
（後半）
そこで、今回は、ニッチなビジネスに挑戦されている若手起業家です。
成功分析の方法は、売上高、利益率、顧客数、販売先等、社員一人当たりの平均売上高、同利益率、増加売上割合、増加利益率等の財務面、ＲＯＥ等の経営効率指標など、さまざまな角度から多様な手法によって研究されています。しかし、当事務所では、次の３つの視点から成功事例の分析研究を行っています。
（１） 計画性＝起業するためには、事業計画の立案・実行し、事業の進捗や事業展開などを把握する必要があります。この計画性では、起業家自身の経営者としての能力を高めるツールとしての役割も期待できます。事業計画書を作成して事業資金（融資）、厚生労働省関係の助成金、、経済産業省関係の補助金等を調達できることが成功の重要な要素となります。
つまり、事業の計画性は、起業家自身の経営者としての能力を判断する基準や指標ともなりえます。
（２） 資金面＝起業をスタートする前に、自己資金をどの程度、蓄えているのかが起業後の事業推進や事業展開などを大きく左右することは日本政策金融公庫の開業調査等で指摘されている起業が成功するための重要な要素です。
また、起業後においても、スタートアップ段階から成長段階に移行する時点、個人から法人組織に組織を再編する時、事務所や店舗等を新たに設置する時なども、事業資金の調達が必要となります。つまり、事業の展開の様々な局面において、事業資金が必要となります。
すなわち、企業が成長し健全は発展を目指すのであれば、売上収益とともに事業資金の調達能力は不可欠です。
（３） 販売先の開拓（販売ルート）＝成功を大きく左右するのは、販売先である「お客様」以外には存在しません。そのため、ターゲットとなる顧客を選定する必要がありますし、望ましい顧客像までに絞り込むことの重要性も言われています。お客様の支持を受けること（熱烈なファン）が企業の継続的な発展には不可欠な要素と言えるでしょう。
（１） 計画性＝法人は皆さんご承知のとおり、一般的には発起人が出資して会社を設立します。それは、どのような事業を行うのか、あるいは、どの事業が成功するのかが明確でないからです。国内での起業の場合、起業家とその親族や友人・知人などが出資する場合が多いようです。会社も小さく生んで、大くき育てることになります。
ソフトバンクの設立の場合にも、社員が数名でしたし、楽天の設立の場合にも同様です。法人設立には、会社を設立する場合には、２００３年（平成１５年）２月以前は、最低資本金は１，０００万円以上とされており、会社設立のハードルが非常に高いものがありました。有限会社にしても３００万円以上が必要でした。
平成１５年２月における新事業創出促進法の一部改正により、会社設立の最低資本金は１円と会社設立はとても簡略化されました。その後、平成１８年５月において、この最低資本金制度及び最低資本金特例制度も撤廃されました。
そのため、会社設立には、定款作成と法人登記によって成立することとなりました。
会社の運営管理には、取締役会が置かれ監査役が置かれることもあります。会社の事業報告や次年度の事業計画の公表も株主総会を開催して行われます。また、法人設立と同時に、設立後の運営・管理費用の調達も不可欠となります。
株式会社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE
東さんは、当初、２００５年にビジネス交流会などを運営するＬＬＰ会社を設立されました。
今回、２００８年にぬいぐるみ専門旅行会社「うなぎトラベル」の設立は、社会的信用面から株式会社だと考えられます。
２） 資金調達＝飲食店の場合には、少なくとも１，０００万円以上の事業資金が必要となります。
その内訳は、店舗設置費用、材料費用、スタッフ給料などの労務費用、店舗開店費用などとなります。お店と運営会社が別々でしたら、会社を設置するオフィスやスタッフなども必要です。
したがって、会社と店舗を開設する際の事業計画書の作成が最も重要となります。それは、会社とお店を設置後、事業資金を調達する際、銀行、公的機関等からの融資、経済産業省などの補助金、厚生労働省からの助成金等を受ける場合に、資金をいくら調達してどのような費用項目に資金を投入するかによって、事業の収益や売上高などに対して影響を与えるからです。
事業運営の「肝」は事業資金の調達と投入による売上・収益の最大化にあると言っても過言ではありません。
一般的に、株式会社で法人を設立する場合、設立当初は、余り、事業資金は必要ないと考えられますが、ホームページ制作費用、登記費用、事務所賃借料など少なくとも自己資金５００万円くらいは必要かと思います。
（３）販路開拓＝起業当初は、２００５年頃ビジネス交流会などを開催するＬＬＰ会社を設立されています。ぬいぐるみ専門の旅行会社「うなぎトラベル」を設立されたのは、２００８年です。
東さんは、上智大学大学院を卒業後、東京都内の金融機関を勤務経験されています。
その性格は明るく前向きで人をつなぐのが得意という事情もあり、うなぎトラベル設立後口コミやミニブログ「ツイッター」などで日本国内で評判となりました。
人気が出た当初は、東さんのぬいぐるみに旅行される個人ブログが人気を博したことです。
読売新聞や産経新聞などの主力メディアとともに、人気テレビ番組でも紹介されるなど会社設立から５年程度で、米国メディアでも紹介されました。
人と違う発想・アイディアなどがこのような注目や人気などを集める原因となったのでは
ないかと思います。
販路開拓で課題とするならば、今、現在、大人気を博している「うなぎトラベル」ですが、専ら口コミ、ツイッター・ブログの情報発信です。また、東さんの一人会社のようですから、あまり、収益性はあるとは思えません。
人気はあるが収益性は低い状態から脱出するために、高収益商品を作りだしていくかです。
売上高＝客数×客単価
客数はある程度見込めます。そのため、固定客を作りファンへと育成するとともに、客単価をどのように改善していくか？
皆さんも、改善策を考えてみましょう？
◆起業支援施策
政府は２０１４年を起業家元年として、以下の支援施策を公表しました。
今回は、政府による支援施策の追加です。
（１）７月末までに起業準備中の人に対して、雇用保険の失業手当を支給する。
（２）地域限定で、規制緩和を実施する「国家戦略特区｝として、法人税減税案を検討する。
具体的には、次の通り。
＜国単位＞
（１）課税所得の控除を拡大する。
（２）設備投資減税を拡充する。
＜地方自治体単位＞
（１）福岡県福岡市・・・・創業５年以内のベンチャー企業に対する法人税を１０％とする。
（２）大阪府・大阪市・・・地方税を５年間ゼロとする。
（出典 日本経済新聞平成２６年７月１１日朝刊等）
【起業家元年における起業支援施策】
政府は６月内にもまとめる成長戦略の中で、起業を目指す人への低利融資の拡大を打ち出す。
＜政府の起業家向けの低利融資制度の拡充案＞
（１） 開業支援として、来年度から日本政策金融公庫が中小企業・ベンチャー企業を対象とした「新事業活動促進資金」の貸出金利を０・５％下げる案が有力。
また、事業計画が優れている場合には、年率１％以下の金利でも融資を受けられる見通し。
（２） 中小企業基盤整備機構は、廃業に必要な一定費用に対して、低利融資を行う新制度を創設する。
対象者は同機構に加入している訳１２３万社で、設備廃棄や弁護士費用に充てる。
（出典 平成２６年６月３日付け日本経済新聞朝刊第一面）
また、政府は、国内地域を限定して規制会話を専攻させる国家戦略特区で、起業の際に必要となる官民の手続きを一元化する総合相談窓口を年内に開設する。
登記や税務、ネ金などの行政手続きにかかる時間を１週間程度に半減させ、電気、ガス、電話回線の申込みも同相談所でできるようにする。
同相談所は英語にも対応しており、海外からの企業誘致を後押しする環境を整備する。
＜ 国家戦略特区の規制緩和の主な追加策＞
（１） 起業の際の必要な行政手続きや電気・ガス・電話回線などの民間手続きを一元化する総合相談窓口の創設する。
（２） 起業する外国人の在留資格を緩和する。 設立当初に必要な費用や投資条件を設立後１年～２年に延長する。
（３） 日本人の家事や育児を手伝う外国人の先行的な受け入れを実施する。
（４） 保育士が足りない都市部などを対象に、現在は年１回の保育士試験を年２回実施する。
（５）羽田や関空からの都市部への交通 アクセス改善のために、深夜バスなどの運賃設定を柔軟にできる制度に改定する。
（出典 平成２６年６月１６日付け日本経済新聞朝刊第一面）
２０１４年は起業家元年となる予感もあります。
（１） 起業・廃業に対する公的機関からの低利融資
（２） 起業手続きに関する総合窓口の開設「開業支援ワンストップセンター」（仮称）
（３） 外国人起業家向けに、在留資格の要件を緩和する。
（４） ベンチャー支援策の拡充
（５） 会社員の副業を認める指針策定
しかし、上記の起業家支援策が実施されても、起業に踏み切るにはなおリスクが多い。まず、起業教育が公的教育の場ではほとんど行われていないことから、起業家精神を養う場がない。
起業家で成功される方の殆どが、自らの経験や体験などから起業されることが多く、長年の経験や技術・ノウハウ等が起業の際には有利に働く。
起業家のうち、１年以内に半数が廃業するのは、起業リスクの多さと起業家教育が不十分だとの証明です。