◆メルマガ 第１2号 「働き方イノベーション 新起業論」 成功事例その4
伊勢志摩で障害者らの観光を支援するＮＰＯ法人事務局長 野口あゆみさん
発行 ２０１３年１２月４日｛まぐまぐ！｝承認 目標 １００部
公式サイト サクセス・パートナーズ社労士事務所
http://www.success-office.com/
代表 芦谷 幹生（社会保険労務士＋１級販売士）
お問合せ サクセス・パートナーズ社労士事務所
office-info@success-office.com
（ごあいさつ）
こんにちは！ 古都奈良発！起業準備コンサルタント 芦谷幹生です。
当事務所は、古都奈良の有名寺院「南都七大寺 大安寺」の南付近に所在し、主に起業支援をメインとして起業をお考えの方などに対して
起業についてお手伝いをさせて頂いております。
当事務所の特徴は、コーチング＋ＮＬＰ等の対面スキルを活用した起業支援にあります。従来からの起業支援は、座学形式の講義、
オンラインセミナーなどのＷＥＢ通信講座、あるいは、事業計画書作成等の支援などに終始しています。そのことが、その後の起業支援
が手薄となり、起業成功率が高まらない原因となっています。
一般的に起業スクールは、３０万円～５０万円程度の高額となります。期間は３か月から６か月で売り切りタイプが多いようです。そこ
で、当事務所では、当事務所にご依頼を頂く前に、起業に関する基礎的な知識、情報を備えて頂き、その後の起業支援につなげていくと
いう「起業支援スタイル」を構築しております。
誰でも起業に関する知識が身に付く、当事務所が配信するメルマガ「働き方イノベーション 新起業論」の今後の展開にご期待ください。
今回は、地域社会に貢献する女性起業家の活躍する成功物語ですので、最後までお楽しみください。
◆メルマガ 第１2号 「働き方イノベーション 新起業論」 成功事例その4
伊勢志摩で障害者らの観光を支援するＮＰＯ法人事務局長 野口あゆみさん
発行 ２０１３年１２月４日｛まぐまぐ！｝承認 目標 １００部
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代表 芦谷 幹生（社会保険労務士＋１級販売士）
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■ 「働き方イノベーション 新起業論」 伊勢志摩で障害者らの観光を支援するＮＰＯ法人事務局長 野口あゆみさん
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■ お知らせ
■ 編集後記
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■ 「働き方イノベーション 新起業論」成功事例 その4伊勢志摩で障害者らの観光を支援するＮＰＯ法人事務局長 野口あゆみさん
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我が国の開業率は、４％程度に低迷しており、反対に、廃業率は６％超と開業率の１・５倍程度に高止まりし、これが日本経済の活性化
を拒む要因の一つになっています。また、開業率と廃業率の逆転現象が２０年以上にわたり続いている状況から、産業構造の転換が迅
速に進まず、我が国経済構造及び社会構造も硬直化しています。
さらに、２０００年以降、我が国の少子高齢化は急速に進んでおり、２０２０年には高齢化率が２５％超に達するとの予測もあり、女性と高
齢者、さらには外国人の活用が日本経済の活性化における重要な課題となっています。
日本経済の活性化における重要な課題は、今後、急速に進む少子高齢化に基づく国内需要の縮小を食い止め、国内ｊに保有している
金融資産１、５００兆円とも言われる個人資産を消費や投資などを向かわせることによって、需要を創出することです。つまり、新たなニー
ズを伴う商品やサービスを創出して需要を喚起することに他なりません。しかし、法人及び個人は開業後１年以内に４割程度が廃業に追
い込まれています。１０年継続する企業は法人で２割、個人では１割程度に過ぎません。この法人と個人との差は、社会的な信用、事務
所・店舗等の有無に深く関係しています。
そこで、今回は、大手都市銀行を退職して起業に挑戦した東京大学出身の若手起業家の成功事例を研究してみたいと存じます。
成功分析の方法は、売上高、利益率、顧客数、販売先等、社員一人当たりの平均売上高、同利益率、増加売上割合、増加利益率等の
財務面、ＲＯＥ等の経営効率指標など、さまざまな角度から多様な手法によって研究されています。しかし、当事務所では、次の３つの視
点から成功事例の分析研究を行っています。
（１） 計画性＝起業するためには、事業計画の立案・実行し、事業の進捗や事業展開などを把握する必要があります。この計画性で
は、起業家自身の経営者としての能力を高めるツールとしての役割も期待できます。事業計画書を作成して事業資金（融資）、助成金、
補助金等を調達できることが成功の重要な要素となります。つまり、事業の計画性は、起業家自身の経営者としての能力を判断する基準
や指標ともなりえます。
（２） 資金面＝起業をスタートする前に、自己資金をどの程度、蓄えているのかが起業後の事業推進や事業展開などを大きく左右する
ことは日本政策金融公庫の開業調査等で指摘されている起業が成功するための重要な要素です。
また、起業後においても、スタートアップ段階から成長段階に移行する時点、個人から法人組織に組織を再編する時、事務所や店舗
等を新たに設置する時なども、事業資金の調達が必要となります。つまり、事業の展開の様々な局面において、事業資金が必要となりま
す。
すなわち、企業が成長し健全は発展を目指すのであれば、売上収益とともに事業資金の調達能力は不可欠です。
（３） 販売先の開拓（販路）＝成功を大きく左右するのは、販売先である「お客様」以外には存在しません。そのため、ターゲットとなる顧
客を選定する必要がありますし、望ましい顧客像までに絞り込むことの重要性も言われています。お客様の支持を受けること（熱烈なファ
ン）が企業の継続的な発展には不可欠な要素と言えるでしょう。
今回は、地域社会に貢献する女性起業家の活躍ぶりとその成功を分析したいと存じます。
◆ 伊勢志摩で障害者らの観光を支援するＮＰＯ法人事務局長 野口あゆみさん
近年、いたるところで「バリアフリー」に関する施設を目にします。一例としては、トイレ内の障害者用設備です。一般男女のトイレとは区分されています。トイレの表示も独特のマークによる表示が掲げられています。
奈良市内では奈良市民病院、奈良県図書情報館等のトイレはバリアフリーとなっています。今後、障害者雇用促進法の拡充・強化によって、働く障害者の方も増えることが予測されます。
また、 伊勢神宮などの神社・お寺なけに限らず、一般企業においても、施設内のバリアフリー化が進みます。そ０ため、障害者の皆さんが特別扱いされることがなくなる日も近いでしょう。
伊勢神宮（三重県伊勢市）が今年、２０年に一度の式年遷宮の年を迎え、参拝者数が過去最多を記録している。
周辺にも多くの観光地を抱えるこの地域で、ＮＰＯ法人「伊勢志摩バリアフリーツアーセンター」の事務局長を務める。
旅館や観光施設、交通機関のバリアフリーの状況を調べ、高齢や体の不自由な旅人を手助けする。
元は観光雑誌などのライター。２９歳の時、車イスを必要とする夫（４２歳）とであった。
段差、狭い通路、数少ない車イス用トイレ。デートの度に「壁」にぶつかった。
「バリアフリーにシテほしいから、僕は外に出るんだ」。活動的な夫は繰り返した。それが、「障害のある人がたくさん町に出てくれればきっと町や人は変わる」と考えたきっかけ。
伊勢神宮内宮の正殿まで、砂利敷きの参道は、約８００メートル。
車イスは進みずらい。約１０年前から、参拝支援のボランティアを始めた。
車いすのフレームに布を通し、前輪を少し浮かせて後ろから押す。
神宮の職員らは当初、一歩引いて眺めているように見えた。でも、近年は、砂利でも進める貸出し用の電動用車イスが増え
それも目につく場所に置かれるようになった。
余裕があれば手を貸してくれる。「変わらないといわれる伊勢神宮。でも、必要だと感じてもらえたことは、すこしづつ変わっていく」
（出典 朝日新聞平成２５年１０月１日付朝刊第二面）
（１） 計画性＝地域への貢献活動を始めるのに際し、ＮＰＯ法人を設立しています。ですから、事業計画書の作成は不可欠
です。多くの方からご寄附やご支援をお願いするには、事業計画書やビジネスプランによって、出資や寄付などをお願いでき
る人に説明できなければなりません。
ＮＰＯ法人についても、一般の法人企業と同じく、毎年度の事業計画書や事業報告などを求められます。また、毎年度の
損益計算書と貸借対照表も作成する義務があります．しかも、野口さんはＮＰＯ法人の事務局長を務められていますので、
事業計画書などの一連の書類作成を担当する部署の責任者になっています。
ＮＰＯ法人は、一般企業と同じく、計画性と事業の継続は最重要項目だと言えます。
（２） 資金調達＝起業当初は、ＮＰＯ法人でも一般企業においても、出資や寄付などで事業運営の活動費を賄うことが多
いようです。事業活動そのものが、「伊勢神宮内のバリアフリー」ですから、潜在的な需要は大きいと考えれれます。
潜在需要が大きくてもそれを事業化するには、お金、人、モノ（設備、ォフィス、車両など）が必要です。
野口さんはＮＰＯ法人の事務局長ですから、事業運営の担当者でありＮＰＯ活動のメンバーらの協力や協賛企業らへの
呼びかけも行いながら、活動を広げていると思います。駅前の街頭募金なども有効な資金調達方法だと言えます。
しかし、ＮＰＯ法人の活動での最大の課題は活動資金を調達することにあります。これは一般企業と同じです。
金融機関からの融資、厚生労働省からの助成金、経済産業省からの補助金など、資金調達方法は豊富にあります。
（３） 販路開拓＝起業当初は、障害者施設。観光施設、飲食店、公共施設などが思い浮かびます。
ＮＰＯ法人はその活動趣旨に賛同された企業や個人などから寄付や出資を受けることが一般的です。
伊勢神宮というブランドや認知力などもあり、起業当初はともかく、現在では、多くの企業や個人の皆様のご支持やご
支援を頂いていると思います。
販路開拓には、一般企業への寄付や出資の要請（訪問活動）ホームページからの問い合わせ、活動内容の講演会、
車イスでのバリアフリー化への公共施設、飲食店などへのポスター掲示、近鉄駅前での街頭募金など、いろいろな活動
展開が考えられます。
今回のように、朝日新聞などの大メディアが記事として取り上げられることも、ＮＰＯ活動の全国的な注目や関心を
集まることとなり、今後は、ＮＰＯ活動もやりやすくなるでしょう。
我が国の少子高齢化は急速なスピードで進行しており、「各施設のバリアフリー化」は避けられない状況にあります。
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