◆ 国内初の「卵子バンク」から患者3人に卵子提供へ
ＦＮＮ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00245924.html
不妊に悩む夫婦に対して卵子を提供する、国内初の「卵子バンク」から、患者3人に対して、卵子提供が行われる見通しとなった。
支援団体によると、2013年1月に卵子提供を呼びかけてから、申し込みが相次ぎ、これまでに9人がドナー登録を済ませたという。
今後、年齢や血液型などを基に選ばれた3人の患者に対して、卵子が提供されることになり、早ければ、半年後には体外受精が行われるとみられている。
卵子提供をめぐっては、「生みの母」と「遺伝上の母」が異なり、生まれてくる子に、どのように説明するかなど、課題も多い。
◆ 卵子バンク 「産みの母」と「遺伝上の母」扱いは… 法整備、１０年進まず
ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000097-san-soci
■長期的な子供のケアも必要
不妊夫婦に第三者の卵子を提供する国内初の「卵子バンク」の仲介で、３人の女性が卵子提供を受けることが１３日、明らかになった。病気などで子供を産むことができない女性にとって、卵子提供は唯一の手段。会見では、提供を受ける女性の喜びの声も紹介されたが、生まれた子供の法律上の位置付け、卵子採取に伴うドナーの負担や医学的リスクなど課題も多い。
▼４２人が提供意思
「ドナーがこれほど集まるとは予想していなかった」－。卵子バンクを運営するＯＤ－ＮＥＴ（事務局・神戸市）の岸本佐智子代表らは会見で、卵子提供を申し出たドナーへの感謝を口にした。
第三者からの卵子提供は、これまでも一部の医療機関で行われてきた。その多くは親族や友人ら「身内」からの提供で、ＯＤ－ＮＥＴは当初、第三者からの提供について、「難しいと思う」と見込んでいた。しかし、１月の発表から問い合わせが相次ぎ、４２人が提供の意思を示し、９人がドナーとして登録された。
海外の多くの「卵子バンク」が、卵子を売買するのに対して、ＯＤ－ＮＥＴは無償。ドナーが採取で仕事を休んでも補償はない。
採取に伴う費用は提供を受ける患者が支払うことになっているが、日本産科婦人科学会前理事長の吉村泰典慶応大教授は「ドナーは麻酔をかけて採卵するため、一定のリスクを負う。制度として問題が起きたときの補償を厳密に考えておくべきではないか」と指摘する。
▼相続など影響も
卵子提供に対する法的な指針づくりも課題だ。
第三者の卵子提供をめぐっては、厚生労働省の審議会が平成１５年４月、法に基づく指針を国が示すことを求める報告書を出した。
しかし、“産みの母”と“遺伝上の母”をどう扱うかなどの法整備は、１０年間行われないまま。２０年には不妊治療を行う医療施設の団体が第三者からの卵子提供による体外受精を行うなど、法的根拠のないまま治療が行われてきた。
法的な母親を規定しないと、相続などの財産問題に発展する恐れもある。日本生殖医学会倫理委員長の石原理埼玉医大教授は「残念ながら法整備が十分にできていない」と語る。子供に障害があった場合にもトラブルになる可能性がある。
▼ドナーの情報管理
子供や家族への長期的な支援も必要だ。ＯＤ－ＮＥＴは、子供が１５歳になれば希望によりドナーの名前や生年月日などの情報を開示するが、フォロー体制については決まっていない。
吉村教授は「ドナーの情報を長期間にわたって管理する公的な機関を設置する必要がある」とドナー側のフォローについても言及する。
さらに、卵子はあっても子供ができない多くの女性から卵子提供を求める声もあがるが、現状ではこうした女性向けの卵子バンクは国内にない。今後、民間の卵子バンクが広がる可能性もあり、国の指針の必要性は増しそうだ。
ＯＤ－ＮＥＴの連絡先は（電）０７８・３３５・１８７６（平日の午前１０時～午後３時）。