希望に光を向けよう PRAY FOR JAPAN / Mixtribe Photo
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◆ 朝日新聞社説 南海トラフ巨大地震―使える事業継続計画を
朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
南海トラフ巨大地震などの大きな災害がおきると、企業の力もきわめて重要になる。
東日本大震災では、広い範囲で物資が不足した。被災地で生産や物流、通信がとまり、影響が各地に広がった。
さらに大きな被害のときは、食料や燃料、薬といった人命にかかわる物資まで長く不足しかねない。日ごろ企業が担っている役割を何もかも国や自治体が代わることはできない。
企業には、社会的な責任を果たすためにも重要な活動をとめない、あるいはできるだけ早く再開する強さが求められる。
そこで、本社が被災した場合の代わりの拠点を決めるなど、事業継続計画（ＢＣＰ）をつくる企業が増えている。
もっと加速したい。
ＮＴＴデータ経営研究所の調査では、東日本大震災前後を比べられる５８６社で、ＢＣＰがある企業は震災前の２５％から今年１月は３７％と約１・５倍にふえた。従業員５００～５千人未満の企業で進み、５千人以上の企業の震災前水準に達した。
ただ、課題も多い。
東日本に比べ西日本で率が低い「東高西低」傾向は、震災後により顕著になった。
ＢＣＰがあると答えた企業でも、事業を続ける復旧の手順や代替策まで決めている企業は半数に満たない。取引先など外部との連携まで対策をとっているのは３割を切っている。
いざというときに使えるＢＣＰになっているか。心配だ。
実際、策定済み・策定中の企業の過半数が「内容が不十分」「策定が思うように進まない」と課題を認識している。
ＢＣＰ専門家が、電機メーカーの部品調達先１千社以上を対象に震災で同じ程度の被害を受けた企業を比べ、事業再開の時期を左右した要因を調べた。
驚いたことに、ＢＣＰの有無による差はなかった。震災時に早く再開できた企業には「３カ月以内に訓練をしていた」「実際的な訓練だった」「３カ月以内に経営陣が事業継続の観点から現状を点検していた」などの特徴があった。
「有効な訓練を通して、非常事態に対応できる能力を高めることこそが重要」だそうだ。
グローバル化でテロや感染症の危険も軽視できない。いろいろな「防災」が破れたときにおきそうなことを調べ、備えておく。そのＢＣＰの考え方は、役所や病院なども応用できる。
取引先や地域といった互いに依存する相手先とも活動継続の目標を共有し、社会全体の復元力を高めておく必要がある。