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◆ 東洋経済 「働き方改革」を主導するＮＴＴコミニュケーションズの挑戦！！
日本で、そしてグローバルで、新しいコミュニケーションスタイルが組織を強くする。
「働き方改革」を導いたその舞台裏に迫る。
東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/12848?wapr=514030b5
グローバル化が進展する中、企業にはこれまで以上に競争力が求められるようになっている。
この課題に「働き方改革」という観点で取り組んでいるのがNTTコミュニケーションズ。すでに、日本国内だけではなく、グローバルでも具体的な成果が生まれている。
確かに、国境を越えたプロジェクトを成功させるためには、コミュニケーションがカギを握る。が、ここで壁となるのが、異文化間コミュニケーションの問題。電話とメールだけで微妙なニュアンスを伝えることは難しい。
そこで、威力を発揮するのがＩＣＴの活用だ。実際、NTTコミュニケーションズは、多国籍なチームでワールドワイドなプロジェクトに取り組む中で、コミュニケーションツールが大きな役割を果たしている。ここでは国内の事例を、そして、成功事例ＰＤＦでは、海外の一歩先行く事例を紹介する
顧客に業務改革を提案する企業が自らの「働き方改革」に取り組む理由
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、業務改革をはじめとする多様な経営課題に対し、顧客に応じたコンサルティングを行いながらICTによるソリューションを提供している。最近では、モバイルワークや在宅勤務の環境を整えるなど、より機動的な組織への進化を促すソリューションも増えているという。
しかし、である。
「実は、お客様に業務改革を提案している一方、当社自身においても、お客様と同じような課題に直面していました」と語るのは、同社ヒューマンリソース部 人事・人材開発部門 田村尚子ダイバーシティ推進室長。
「当社は歴史が長いこともあり、よく考えれば非効率と思えることでも、安定した成果を出し続けていることを理由に『昔からこのやり方でやってきた』ことを良しとする例もありました。そのような中、社員の意識調査結果から、より生産性の高い働き方をしていきたいという要望が挙がってきたこともあり、その実現を本気で推進することになりました」と続ける。
ほかにも、きっかけがあった。
東京都が進める「働き方の改革『東京モデル』事業」に採択されたのである。同事業は、ワークライフバランス（ＷＬＢ）の観点で仕事と生活の調和を推進する企業や団体の取り組みを都が支援するものだ。NTT Comは当初、この事業に選定された企業に在宅勤務システムなどのソリューションを提案していたが、営業部門から「自分たちも取り組んでみたい」と声が上がったのだ。
「しかし、本当の意味での『働き方改革』を実現するには、組織を横断し、全社一丸となって取り組む必要があると考えました」（田村室長）。
そのために、ヒューマンリソース部を中心に、情報システム部門やセキュリティマネジメント部門などのメンバーによる全社横断的な「働き方改革推進ワーキンググループ」および目的別のサブワーキンググループがつくられた。
ワーキンググループではまず、営業部門を中心に、働き方に関する意見や要望をヒアリングし、問題点を洗い出した。