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◆　65歳雇用へ賃金再設計　三菱重工など実績で上乗せ

　　日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD06091_X00C13A2MM8000/

　希望者に対して65歳までの雇用延長を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法の４月改正を見据え、ＩＨＩや三菱重工業などが雇用延長後の賃金制度を見直す。定年後に一律に給与を減らして再雇用する従来型の制度を改め、定年前の実績を給与に反映させる仕組みなどを取り入れる。総人件費の増加につながる制度改正にあえて踏み込み、60歳以上の働き手が持つ能力を有効活用する。

　ＩＨＩは４月から、59歳になった時点で定年を6…

◆　ＮＴＴ、雇用延長で労使合意

　　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121215/biz12121510090004-n1.htm

ＮＴＴは来年４月からの６５歳までの雇用延長制度への移行に向け、賃金の上昇カーブを４０代から抑制して６０～６５歳の賃金の原資に充てる賃金制度を来秋に導入することで労使が合意した。基準内賃金の賃金上昇カーブを現行より抑える一方、成果賃金の幅を拡大することで、成果の高い社員の年収は現行より高くなる可能性もある。グループ社員２０万人のＮＴＴ労使が賃金体系の見直しで合意したことで、雇用延長に向けた制度変更が加速しそうだ。

　ＮＴＴグループ主要８社の労使が新賃金体系の枠組みで合意。各社ごとの特別手当など詳細は今後詰める。来年１０月から新制度による賃金体系に移行し、平成２６年４月から希望者全員の再雇用を実施する。

　企業に対し、希望者全員を６５歳まで雇用延長することを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。企業にとっては、制度導入に向け賃金体系の見直しが課題となっている。経団連は２５年の春闘指針として、企業の人件費を抑えながら雇用を維持するため、中高年層を中心とする現役世代の賃金カーブ見直しを掲げる方針だ。

　ＮＴＴグループ主要企業が現在導入している選択式の退職再雇用制度は、５０歳で退職して子会社などで再雇用する仕組み。６０歳でも一定の基準を満たした社員は同じ制度で働くことができる。

◆ 65歳雇用へ賃金再設計 三菱重工など実績で上乗せ

◆　65歳雇用へ賃金再設計　三菱重工など実績で上乗せ