世田谷ビジネススクエア - タワービル / karitsu
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月刊 社労士 ２０１３年１月号 会長 新年挨拶 金田修
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、お健やかに新しい年を迎えられたこととお喜び申し上げます。
本年は、昭和４３年に社労士法が制定・施行されてから４５周年を迎える記念すべき年で御座います。世界経済に目を向けると、欧州諸国の一部にみられる信用不安からの回復の足取りは遅く、国内では製造業を中心に巨額の赤字を計上する企業が相次ぐ等、
経済活動の自律的回復への展望が描きにくい状況にあります。また、雇用環境についても、完全失業率は４％台に高止まりしたままであるとともに、いわゆる非正規雇用も３分の１を超えるようになり、引き続き厳しい状況が予想されることから、社労士に対する期待も極めて大きなものとなっています。
このような状況の中、労働、雇用、年金、医療、介護等の社会保障制度において国民のセーフティーネットを支えるという重要な社会的使命を果たすとともに、社会貢献にも積極的に取り組むことで、より一層の社労士制度の発展、地位向上を目指してまいります。
さて、最優先課題として掲げてきました「第８次社労士法改正」につきましては、個別労働紛争に関する未然防止から解決までの全ての場面で社労士の専門的な知見が活用されるよう、労働審判における代理権、簡易裁判所における訴訟代理権等の改正項目について、本年の国会で成立を目指し、全力で取り組みます。この法改正の成就に向け、
昨年４月の社労士会労働紛争解決センター推進全国会議で掲げた目標「あっせん申立件数１，０００件」を達成するため、会員の皆様には、さらなる実績づくりへびご効力をお願い申し上げます。
また、連合会においてもこの目標を達成するため、社労士会労働紛争解決センターの利用促進を図り、実績を作るため、引き続き統一の電話番号を活用し、法テラス等の関係機関の強力を得て行う広報、各センター間におけるインターネットを活用した利用促進の取り組み事例等の情報共有及び情報交換を図り、総合労働相談所との連携、特定社労士が紛争解決手続きの実務を適切に行うための業務研修等に関する諸施策も実施いたします。
平成２２年度から推進しております「労働条件審査」につきましては、昨年、法務省の民間競争入札の実施にあたり、社労士による労働条件審査が実施されました。
これは中央省庁における初の事例であり、「労働条件審査＝社労士」という図式の確立に向けた大きな成果です。本年も引き続き、都道府県会が地方自治体に社労士による
労働条件審査の導入提案を行うための協力を行うとともに、社労士の労働条件審査への取り組みを地方自治体の関係者に広く周知いたします。
また、中央官庁に対しても労働条件審査の有用性を周知し、導入提案を積極的に行います。労働条件審査を社労士の業務として確立するため、労働条件審査の業務に当たる社労士を支援するための資料提供、研修等を実施いたします。
出 月刊 社労士 ２０１３年１月号 Ｐ２