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◇　月刊　社労士　２０１２年１２月号　会長室から　さらなる飛躍の年に向けて（４５周年）

　
　　　全国社労士会連合会会長　金田　修

　早いもので今年の師走に入った。社労士会を取り巻くこの１年の環境変化は、まさに「激動」という言葉そのものだった。こうした中で、

我々が取り組むべき課題は、広範囲にわたり、個々の課題への対応は、複雑を極めるものばかりだったが、連合会、都道府県会と会員の皆様がそれぞれの立場で社労士制度の充実、発展のためにご尽力いただき、大きな成果をあげて頂いたことに心から御礼申し上げたい。

　振り返るといろいろなことがあったが、特に印象的だったのは、法務省、経済産業省、国土交通省等の厚生労働省以外の中央省庁から、
人事労務管理及び労働社会保険諸法令の専門家である社労士に対し、施策への協力を求められたことである。

　ある会議に出席した折、「さまざまな中央省庁から社労士の専門性に対するニーズが高まっているのはラッキーな状況」という会員の御話を伺った。内心、「確かに社会情勢の変化というラッキーな要素もあったが、連合会としても、水面下で各省庁に対する各種働きかけをしていたので、ラッキーの一言では少々さみしいな」と思いつつ、いずれにしても会員の皆様の中に、「今が社労士の業務拡充のチャンスである」という感覚が広がっており、連合会、都道府県会の取り組みに積極的にご協力いただけるようになったことは大変ありがたい。

　このことは、会員の皆様はもとより、国会議員、中央省庁、労使関係団体等の関係者の皆様から、異口同音に「社労士ニーズが高まっているので、個々の会員さんが、そのニーズをもっとビジネスに活かせるといい」と伺っていることからも、客観的な事実であるとともに、

個々の会員の業務拡充支援の課題を感じたところである。

　連合会の事業計画には、「制度推進に関する事業」が掲げられているが、その趣旨は、連合会と都道府県会の組織としての取り組みが、会員の皆様の業務拡大、社労士業の成功につなげることであると考えている。

　連合会は引き続きこの趣旨を踏まえ、社会情勢とともに変化するニーズや各省庁の行政施策にアンテナを張り巡らせ、積極的に社労士制度推進、業務拡充のための取り組みを進めて行きたい。

　間もなく新しい１年、社労士制度にとっては節目の４５周年を迎えるが、会員の皆様には、引き続き連合会、都道府県会の取り組みにご協力いただき、ご自身においてもチャンスを最大限に活かし、明るい年にしていただきたい。
　

出典　月刊　社労士　２０１２年１２月号

◇ 月刊 社労士 ２０１２年１２月号 会長室から さらなる飛躍の年に向けて（４５周年）

◇　月刊　社労士　２０１２年１２月号　会長室から　さらなる飛躍の年に向けて（４５周年）