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◇ 朝日新聞社説 温暖化対策―脱原発を前提に計画を
朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
日本の温暖化対策が危機に直面している。
京都議定書からの「離脱」で温室効果ガスの削減目標がなくなるうえに、原発事故を受けて、排出量の多い火力発電の割合が急増しているためだ。
だからといって温暖化対策を忘れていいはずがない。脱原発を前提とした対策を早急に構築する必要がある。
京都議定書の第１期（０８～１２年）で、日本は「９０年比６％削減」の義務があり、必要な削減量を国内の各分野に割り振った「京都議定書目標達成計画」を進めてきた。
しかし、第２期の削減義務を拒否したことで、「目標達成計画」も終わり、来年４月からは削減の法的根拠や具体的な計画がなくなる。
日本社会に根付いた省エネの意識をなくしてはならない。
大事なのは向かうべき方向である。原発事故で環境が大きく変わったのは事実だ。原発１基を１年間、石炭火力に置き換えると日本の排出量は０．３％増えるという。
だが、原発に依存した温暖化対策に戻るのは民意に反する。脱原発を進める中で、節電や省エネ、自然エネルギーの拡大などを柱にした対策を進め、それを産業競争力の強化にもつなげていきたい。
今は原発事故後の緊急時なので、排出量が当面、ある程度増えるのはやむを得ない。国際社会の理解を得るうえでも、温暖化に立ち向かう姿勢を堅持することが必要だ。
日本は鳩山首相時代に「２０年までに２５％削減」という自主目標を内外に示した。「無理だから旗を降ろそう」という声も強いが、それに代わる数字も削減計画もない中でやめるのでは、国際社会も納得しないし、国内対策もあいまいになる。
まずは、きちんとした国内の削減計画をつくるべきだ。
同時に国際協力を強めよう。温暖化は世界の課題であり、日本が持つ省エネの技術とノウハウを途上国でいかせば、低いコストで効率よく削減を進めることができる。途上国の削減に対する積極的な支援が「日本の削減量」としてカウントされる制度の実現も求めたい。
いま、中東カタールで気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１８）が開かれている。米中を含む「すべての国が加わる新しい枠組み」を１５年までにつくることが最大の課題だ。
日本は国内対策を積極的に進めてこそ、この重要な次期枠組み交渉への発言力を持つことができる。