◇ 全政連 会報 NO42  社会保険労務士の要望事項  平成24年9月 | 古都奈良発! 日本一のシニア向け起業準備コンサルタント

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◇ 全政連 会報 NO42  社会保険労務士の要望事項  平成24年9月





1 社会保険労務士法の改正



  (1) 社会保険労務士の活動分野の拡大



   ア 労働審判において代理等をすること。



   イ 個別労働紛争に限って、簡易裁判所における訴訟代理等をすること。



   ウ 裁判所において弁護士の保佐人として出廷陳述すること。



   エ 個別労働紛争を扱う厚生労働大臣指定のADR機関での紛争目的価額60万円枠を撤廃すること。



  (2)1人1法人制度の実現



  (3) 社会保険労務士試験制度に関する改正



  (4)社会保険労務士証票の更新制度の創設



 2 当面の課題



   簡易裁判所の民事調停における調停委員へのさらなる登用。



 3 平成25年度予算への要望



  (1) 法務大臣認証ADR機関に対する資金的援助の仕組みの実現





  (2) 全国都道府県に「街角の年金相談センター」設置構想の実現!





 出典 全国社会保険労務士政治連盟 会報 NO42 P20~21