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◇ 全政連 会報 NO42 社会保険労務士の要望事項 平成24年9月
1 社会保険労務士法の改正
(1) 社会保険労務士の活動分野の拡大
ア 労働審判において代理等をすること。
イ 個別労働紛争に限って、簡易裁判所における訴訟代理等をすること。
ウ 裁判所において弁護士の保佐人として出廷陳述すること。
エ 個別労働紛争を扱う厚生労働大臣指定のADR機関での紛争目的価額60万円枠を撤廃すること。
(2)1人1法人制度の実現
(3) 社会保険労務士試験制度に関する改正
(4)社会保険労務士証票の更新制度の創設
2 当面の課題
簡易裁判所の民事調停における調停委員へのさらなる登用。
3 平成25年度予算への要望
(1) 法務大臣認証ADR機関に対する資金的援助の仕組みの実現
(2) 全国都道府県に「街角の年金相談センター」設置構想の実現!
出典 全国社会保険労務士政治連盟 会報 NO42 P20~21