◆　朝日新聞社説　社保国民会議―せめて政治家で協議を

7.29脱原発国会大包囲04 / midorisyu

National Diet Building / Dick Thomas Johnson

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　民主、自民両党の「顔」選びが終わったいま、社会保障の改革を前に進めることは両党の責務である。

　法律で設置が決まった社会保障制度改革国民会議が、いまだ開催のメドも立たないのは異常だ。せめて社会保障に詳しい各党の議員たちで話し合いを再起動させてはどうか。

　国民会議は、先の国会で自民党が提案し、民主党と公明党が同調した。首相が任命する２０人以内の有識者で構成し、来年８月までに結論を出す。

　民主党や公明党は、早期の設置に前向きだが、自民党の安倍新総裁は「基本的には衆院選後でないと立ち上げに同意できない」と消極的だ。

　自民党は、政権与党が入れ替われば有識者も選び直しになるし、国民会議を始めるのと結論を実行する政権は同じであるべきだ、と主張する。

　しかし、国民会議は政権交代とは関係なく安定した制度をつくるのが狙いだから、この理屈に説得力はない。むしろ、早期の解散・総選挙に持ち込む道具として国民会議を利用したい意図が透けてみえる。

　政局的な思惑を捨て、会議の設置を急ぐべきだ。

　それでも「総選挙が先」と言うのなら、純粋に政策的な議論を政治家同士で始めるのが、最低限の務めだろう。

　もともと６月の３党合意では年金や高齢者医療の改革について「あらかじめ３党間で合意に向けて協議する」という確認書が交わされている。

　各党の責任者として協議を担ったのは、大臣・副大臣経験者など社会保障に通じた国会議員だ。与党の責任の重さ、制度改革の難しさも知っている。

　総選挙後も、改革を具体化していく中心メンバーになるだろう。ここで課題と各党の政策を整理しておけば、国民会議もスムーズに滑り出せる。

　それぐらいの姿勢を見せないと、総選挙になったとき、「増税だけで、社会保障の改革はやる気がない」という批判が浴びせられるだろう。

　年金や医療、子育ての制度をしっかりとしたものにしてほしい。そんな有権者の期待に応えなければならない。

　９０年代初め、スウェーデンでは超党派の議員による作業グループが３年かけて年金改革案をまとめあげた。最初は勉強会を重ねて、メンバー同士の信頼感を高めたという。

　その政治プロセスは世界的に称賛された。高齢化のトップランナーで、「課題先進国」の日本でこそ、必要なことだ。

　　朝日新聞社説

　