Young Teenagers Playing Guitar Band of Youth / epSos.de
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20110110宇都宮-16 / Hinata-sennin
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◆ 朝日新聞社説 給付付き控除―就労支援へ検討を急げ
朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20120828.html
消費増税に伴う低所得者対策の一つとして、「給付付き税額控除」の検討が民主党などで始まった。
所得税を減免（控除）して支援することを基本に、納税額が少なくて控除しきれない人には残額を給付する。これが代表的な仕組みだ。所得が課税最低限に及ばず、もともと納税していない人には給付だけを行う。
税制の一部である控除と社会保障の給付を一体で考えるべきだ、との視点に基づく。
日本では、税制を仕切る財務省と社会保障を担当する厚生労働省の縦割りのため、制度間の矛盾や効果の乏しい対策が少なくない。省庁の垣根を越えた取り組みとして、給付付き控除の検討を急ぐべきだ。
消費税には、所得の少ない人ほど負担割合が高くなる「逆進性」がある。これをどうやってやわらげるか、政府は２段階で対策を考えている。
２０１４～１５年に段階的に消費税率を引き上げる際には「簡素な給付」を行う。対象者や期間を絞って現金を戻す案が有力だ。１５年度以降に、より本格的な対策をとる。その一つとして給付付き控除があがっている。
海外で、付加価値税（日本の消費税に相当）の負担軽減策としているのはカナダぐらい。子育て支援策のほか、目立つのは就労促進策としての位置づけで、米国や英国、フランスなどが導入済みだ。
年金や生活保護には給付額を物価に連動させる仕組みがあり、消費増税で物価が上がれば反映される。本格対策は、こうした「安全網」の対象にならない低所得・無所得者を中心にすえるべきだろう。
非正規労働や無職の人たちがしっかりした職に就き、より多くの所得が得られるよう後押しするために、給付付き控除を使えないか。
米国は、所得が増えたからといって給付額をすぐには減らさず、一定の所得までは給付額も並行して増やし、その後少しずつ減らしていく仕組みにしている。働く意欲を起こす工夫として参考になろう。
ただ、給付付き控除の導入には、課題が山積している。
まず、対象者の所得をしっかりつかむことが必要だ。１５年の導入を目指し、国会で法案が審議中の「マイナンバー」（社会保障と税の共通番号）が不可欠だが、それをどう活用していくか。生活保護や失業保険など、既存の制度とも整合性をとらなければならない。
幅広い検討が必要になる。時間を浪費している余裕はない。