Gifu University Hospital 岐阜大学病院 / Yuya Tamai
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唐揚げ定食セット @ 人力うどん聖マリア病院前店 / sktdsk
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◆ 朝日新聞社説 石綿公害判決―住民の健康調査を急げ
朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
住民が健康被害を受けたのは、工場から飛散した石綿（アスベスト）が原因である。
国の責任は認めなかったが、神戸地裁はそう指摘し、大手機械メーカーのクボタに３１９５万円の賠償を命じた。
石綿被害をめぐって、工場周辺の住民に対する企業の責任を認めた初の司法判断だ。
兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の周辺で０５年、住民の健康被害が表面化した。
クボタは工場から石綿が飛散したことを認めないまま、「道義的な責任はある」として周辺住民に最高４６００万円の救済金を支払う制度を設けた。
中皮腫で亡くなった男性と女性の２組の遺族が、責任を明確にしたいと裁判を起こした。
判決は工場の不十分な石綿対策を指摘し、７５年ごろまでは工場外に石綿が飛散していたと認めた。
そのうえで、大学教授らの疫学調査をもとに、工場から３００メートル以内で１年以上生活して中皮腫を発症した場合、工場が発生源と考えられると判断した。
工場から２００メートルの事業所に勤めていた男性は石綿が病気の原因と認められた一方、１キロ余り離れたところに住んでいた女性側の訴えは退けられた。
死亡リスクの高い範囲に絞っての認定だが、環境汚染を明確に認めた意義は大きい。
この判決を被害者の救済に生かしていくことが大事だ。
石綿は吸ってから発症までの潜伏期間が長く、２０４０年までに死者が１０万人以上になるとの試算もある。被害に気づかずすごしてきた人もいるはずだ。
まずは住民被害の全容を調べる必要がある。クボタが救済制度の基準としている工場から半径１キロの範囲で、石綿を使っていた期間に生活していた人たちの健康調査をすべきだ。
旧神崎工場のあった尼崎市は出稼ぎ労働者の多い地域だ。病気に気づかないで故郷に戻った人も少なくないだろう。
クボタは加害企業としての責任を重く受けとめ、汚染源である工場の石綿粉じんのデータを開示してもらいたい。
自治体などと連携しながら、患者の居住歴や職歴、石綿を吸った状況を把握できる登録制度をつくってはどうか。
健康な人で一定期間そこで生活していた場合も登録できるようにする。定期的に健康診断をして、石綿疾患を早期発見できれば治療につながるだろう。
全国のモデルになるような仕組みを整えてもらいたい。必要なら新たな法律をつくることも考えたい。