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◆ 官民格差、本当になくせるの？〈教えて！年金）
朝日新聞
野田政権は、２０１５年１０月に共済年金を厚生年金に統合する法案を今国会に出した。保険料を決めるもとになる公務員の保険料率を１８年に厚生年金にそろえるほか、公務員の遺族年金をもらえる人の範囲も狭め、会社員と同じにする。
だが、課題も残っている。最も大きいのは、「公務員優遇の象徴」といわれる、共済年金独自の上乗せ給付の扱いが先送りされたことだ。
会社員の公的年金は、すべての加入者に共通する基礎年金部分と、給料に比例する部分の２階建てなのに対し、公務員はその上に「職域加算」と呼ばれる部分もある３階建て。現役時代の平均月収が３６万円の人で比べると、公務員は会社員より安い保険料で月２万円ほど多くもらえる計算だ。職域加算部分の保険料は、本人と事業主にあたる国などが半分ずつ負担する仕組みで、国家公務員分だけでも年約３００億円の税金が投じられている。
国が消費増税で国民に負担を求めるうえで、行政も身を切る改革は欠かせない。年金では、公務員が入る共済年金と会社員の厚生年金の「官民格差」をなくして一緒にすることが、長年の宿題になっている。