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◆ 改正労働者派遣法など3法成立
朝日新聞
http://www.asahi.com/job/news/TKY201203280148.html
参院本会議で3月28日、労働者派遣法改正案、雇用保険法改正案、豪雪地帯対策特措法改正案が可決、成立した。
改正労働者派遣法は、30日以内の短期派遣を禁止し、違法派遣の場合に派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす制度を導入する。目玉だった製造業派遣禁止の規定は、民主、自民、公明3党による修正で削除。採決で与党では国民新党の亀井亜紀子氏だけが反対した。
改正雇用保険法では、求人が少ない地域の求職者らへの失業手当を最大60日延ばすなどの特例措置を2年延長する。2008年のリーマン・ショック後の雇用対策として3月末までの予定だったが、長引く円高で工場が海外に移転するといった雇用への悪影響に配慮する。
改正豪雪地帯対策特措法は議員立法で、小中学校建設費の補助率かさ上げなどの特例措置を10年延長。空き家の除雪や、雪などを夏に冷房・冷蔵に活用する施設建設への支援を、新たに盛り込んだ。