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◆ 大阪市現業職員８０００人 給料最大２５％減
朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0503/OSK201205030004.html
大阪市は、環境局や建設局などで勤務する現業職員約８千人の給料について、今後３年程度で大阪府と同水準に引き下げる方針を固めた。世代によっては、将来的に最大２５％引き下げられる見通し。橋下徹市長は現業職員の給料を民間並みにする方針を示していたが、府市の統合もにらんで府の現業職員に合わせることにした。
今回の給料引き下げの対象は、ごみ収集・運搬や下水道・道路・港湾の維持管理、給食調理などを担当する現業職員。公営企業の交通局と水道局の現業職員については別途削減案を決める方針で、市はすでに市バス運転手の給料は最大３８％減らす案を示している。
市は、民間企業と比較して現業職員の給料を見直すことも考えたが、業者の規模や勤務形態が様々で、平均的な水準を示すのは困難と判断。府が昨春実施した府現業職員の給料改革を参考に市の給料表を見直すことにした。（