National Diet Building / Dick Thomas Johnson
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「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書をとりまとめました～「一人ひとりの労働者が満足できる働き方」としての活用に向けて～
厚生労働省
「多様な形態による正社員」に関する研究会（座長：佐藤博樹 東京大学大学院情報学環教授）では、３月２８日、以下を内容とする報告書をとりまとめましたので、公表いたします。
【多様な形態による正社員に関する研究会報告書のポイント】
１．検討の背景・方向性
○ いわゆる正社員と同様に無期労働契約でありながら、職種、勤務地、労働時間等が限定的な「多様な形態による正社員」の導入は、非正社員にとって正社員転換の機会を拡大する可能性。正社員にとってもワーク・ライフ・バランスの実現の一つの手段（※）となりうる。
※ 長時間労働の削減等いわゆる正社員の働き方全体の見直しが前提。
○ このため、労使双方の実態を踏まえた創意工夫ある取組を通じて、 多様な形態による正社員が「一人ひとりの労働者が満足できる働き方」として活用されるよう、環境整備を進めていくことが求められる。
＊ 「望ましい働き方ビジョン」（注）でも、正規雇用化を進めるに当たって、雇用の安定と典型的な正規雇用との処遇の均等・均衡を前提条件とした上での「多様な形態による正社員」に注目。
２．多様な形態による正社員の活用に当たっての留意事項等
＜非正社員からのステップアップ＞
非正社員から正社員へのステップアップのために活用。
（安定した雇用の下、職業能力の向上を図り、希望に応じた働き方を実現できる形態として活用。）
＜正社員区分間の転換＞
相互転換しやすい柔軟な仕組みとすることが重要。
（特定の正社員区分への固定化の防止、正社員として子育てしながら働き続ける等ワーク・ライフ・バランスの観点）
＜男女間のバランス＞
実質的な男女差別を生じさせないよう留意。
（男女問わず、個々のニーズに合った働き方を選択できる仕組みとなるよう工夫）
＜処遇や能力開発機会等の均等・均衡＞
労使の協議を踏まえ、働き方に応じていわゆる正社員との均等・均衡を考慮。
（転居・転勤の範囲に応じた賃金制度・水準とする等）
＜事業所閉鎖時等の対応＞
いわゆる正社員に関する取組と均衡が図られるよう最大限努力。
＜従業員尊重のアプローチ＞
労使の話合いや従業員への十分な説明などの取組が重要。
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=173915