◆ 社会保障、厚生・共済年金一元化難題は先送り

年金のことならこの1冊改訂3版

　税・社会保障一体改革の民主党調査会は１５日の総会で、政府の社会保障改革案を大筋で了承した。７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から法定の２割に引き上げる案など、調整が難航したテーマは結論の先送りや、「玉虫色」の表現への修正で決着させた。１６日の総会で最終的な党側の意見をとりまとめ、政権としての改革案を固める方針だ。

　７０～７４歳の医療費については、来年度も１割負担を維持するための予算計上を明記。焦点となったその先の扱いは「来年末の予算編成作業で検討する」とし、結論を先送りした。

　　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201112150618.html


◆　厚労相、１２年法案提出に慎重　厚生・共済年金一元化


　会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化について、小宮山洋子厚生労働相は２６日の衆院厚生労働委員会で、「（関連法案を）２０１２年に出すことは厳しい」と慎重な姿勢を示した。ただ、省内の事務方は法案提出に前向きで、足並みが乱れている。

　厚生年金と共済年金の一元化は、自公政権が０７年に国会に法案を提出したが、当時は民主党が反対し、審議されないまま廃案になった。今年６月の「税と社会保障の一体改革」では、民主党の掲げる年金改革が中長期の課題とされ、代わりに現行制度の改善策として盛り込まれた。

　　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201110260674.html

◆　厚生労働省　厚生年金保険料　上限引き上げ検討！

　会社員が加入する厚生年金で、所得が高い人の保険料を上げる検討が、社会保障審議会年金部会で３１日始まった。厚生労働省は、保険料を算定する月収基準の上限を今の２倍に引き上げる案を提示。そのままだと年金額も大きく増えるため、給付の増額幅を抑える案も同時に検討する。ただ、負担が増える企業側などから反発もあり、調整は難航しそうだ。

　厚生年金の保険料は月収に相当する「標準報酬月額」に基づいて決められている。９万８千円から６２万円まで３０区分あり、これに一定の保険料率（現在は１６．４１２％）を掛けた額を、会社と本人が折半で負担している。

　年金は、払った保険料に応じてもらえる金額が決まる仕組みのため、給付額が過大にならないよう、標準報酬には上限が設けられている。今は６２万円が上限で、月収がこの区分を上回る人（２００９年度末時点で約２１０万人）が自分で払う保険料は、一律で年約７６万円（賞与にかかる分を含む）となっている。

　　　　朝日新聞
　http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY201110310544.html



◆厚生年金の保険料が１０月徴収分（９月分）から値上がり！　


平成１６年の年金改革で、公的年金の保険料は平成１７年から平成２９年まで、毎年０．３５４％ずつ引き上げることになりました。自営業者が加入す


る国民年金保険料は４月から、サラリーマンが加入する厚生年金の保険料は１０月徴収分から毎年値上がりしてます。

　一方、国民年金保険料については、デフレで実質的な貨幣価値が上がっていることが考慮され、今年４月は値下がりしました。

　　　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY201110040269.html



◆　日本の年金支給年齢の引き上げ　欧米より遅れる・・・？

　　政府は、東日本大震災で停止していた社会保障に関する集中検討会議を４月末に再開させる方針だ。

　高齢化に対応し、年金支給開始年齢を６７～６８歳に引き上げる改革を加速する米国、英国、ドイツとの差は鮮明だ。

　日本の高齢化のペースが欧米より速く、対応が後手に回れば年金制度を支える現役世代の負担も加速度的に重くなる。

☆　主要国の支給開始年齢と今後の対応

　　　　　支給開始年齢　　　　　　　　今後の引き上げ方針

　　　　（２０１０年時点）

　日本　厚生年金６０歳　　　　　　　男性は２５年度までに６７歳、女性は３０年度までに６５歳

　米国　６６歳　　　　　　　　　　　　　２７年までに６７歳

　英国　男性　６５歳　女性　６０歳　４６年までに６８歳

　フランス　６０歳　　　　　　　　　　　１８年までに６２歳

　ドイツ　　６５歳　　　　　　　　　　　　２９年までに６８歳

◆　年金支給年齢の引き上げと雇用ルールの見直し

　年金支給年齢の引き上げをする場合、仕事を引退してから年金を受け取るまでの生活費をどう得るかという問題が避けられない。

　そのため、年金支給年齢の引き上げと雇用ルールの見直しと一体的な対応が必要となる。

　日本は、０６年に高齢者雇用安定法を改正。企業に１３年度までに６５歳までの継続雇用を求めている。

　○　定年延長

　○　定年制の廃止

　○　　継続雇用制度の導入

　のうち、いずれかを実施する必要があり、８割以上の企業が継続雇用制度を導入している。

　現在は、労使が合意すれば、企業が継続雇用の基準を定められるため、希望者全員が６５歳まで働ける企業は半数以下だ。

　日本は欧米以上に高齢化のスピードが速いため、いずれは年金支給年齢の引き上げは避けられないとの指摘は多い。

　ただ、企業から見ると雇用継続は、人経費の増加とともに、若者の確保を妨げる恐れがある。

　したがって、年金支給年齢の引き上げと雇用継続制度や雇用規制の見直しと併せて、３点セットで見直しを検討する必要がある。

　出典　日本経済新聞４月１８日朝刊　第５面

◆　主婦年金、廃止案　サラリーマン年金に統合？！

　税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が１５日わかった。

　厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象とした「３号被保険者」の廃止などが柱。

☆　原案では、当面手がける改革を「第一段階」と位置づける。

１）　３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。

　そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、

　それに対応する保険料を２人がそれぞれ支払うことにする。

２）　厚生年金と共済年金に制度が分かれている会社員と公務員らは、サラリーマン年金に一元化。

　このため、３号被保険者もサラリーマン年金に吸収される。

３）　また、現在は、厚生年金の対象外のパート労働者や非正規社員は、サラリーマン年金に加入できるようにする。

　なお、年金が少ない人向けには、基礎年金（満額で月約６６，０００円）に上乗せする年金などを導入する。

　☆　２００９年衆議院選挙のマニュフェストを「第２段階」の改革と位置づける。

　　この改革は、「所得補足の体制完備」を条件に実現を目指す。

　１）　自営業者らを含めた全国民が所得比例の同じ年金制度に加入する完全一元化。

　２）　最低保障年金の創設

　　これには、　税と社会保障の共通番号制度の普及が前提となる。

　最低保障年金は、国内に３年以上居住していることを支給条件とする。

　支給額は、４０年居住で満額の年７万円となり、財源は税方式とする。

　　集中討議会議（本部長　菅直人首相）は、５月中には社会保障改革案をまとめる。

　出典　朝日新聞４月１６日朝刊　第１面

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◆　社会保障、厚生・共済年金一元化難題は先送り