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人事労務１０年 ９月号 パパ・ママ 育休プラス
◆ 改正育児・介護法への対応
Ｑ１ 法改正に伴い会社が対応すべき主な内容は・・・？
Ａ １歳２カ月までの休業規定などを追加。
Ｑ２ 社内規定等をどのようにして変えるのか？
Ａ 労使交渉や意見聴取、従業員への周知を。
Ｑ３ パパ・ママ 育休プラスができる場合とは、どのような場合・・？
Ａ 両親とも同時又は、交代で休業する場合。
Ｑ４ １歳６カ月までの育児休業は、どのような場合取得できますか？
Ａ 保育所に申し込んでも入所できない場合。
Ｑ５ 男性は２回育児休業がとれますか？
Ａ 出産後８週間以内の休業なら、再度、休業可能に。
Ｑ６ １００人以下の企業の適用が猶予されるのは・・？
Ａ 育児短時間勤務や所定外労働の免除を・・。
Ｑ７ 子供の看護休暇で子供が増えた場合や減った場合、育児休暇は？
Ａ 休暇申出の時点での子供の人数で判断。
Ｑ８ 介護休暇が取得できる場合とは・・？
Ａ 通院の付き添い、手続きの代行なども対象。
Ｑ９ 育児短時間勤務が適用除外される場合とは・・？
Ａ 所定労働時間が６時間以下の場合など。
Ｑ１０ 育児短時間勤務の代替措置は必要ですか？
Ａ 業務の性質や体制によって除外された者に必要。
人事労務１０年 ９月号 Ｐ１２～１９
Q11 育児短時間勤務中の社員に育児時間を与える必要がありますか？
Ａ 請求は、拒否できないが、育児時間をふくめて６時間以下であればよい。
Ｑ１２ 所定労働の免除と法定時間外労働の制限の違いは？
Ａ 所定労働は労働契約上の労働時間。
Ｑ１３ 介護短時間勤務制度に適用除外はあるのか？
Ａ 勤続１年未満や週２日以下の者は労使協定で除外できる。
Ｑ１４ 過料に処せられる場合は？
Ａ 厚生労働大臣に虚偽の報告をした場合など。
Ｑ１５ 企業名を公表される場合とは？
Ａ 厚生労働大臣の勧告に従わない場合。
Ｑ１６ 育児休業給付金給付はどうなりますか？
Ａ 産後８週間以内の休業も支給対象に・・。
☆ いまさら聞けないＱ＆Ａ
Ｑ１ 小規模企業は育児休業が不要か？
Ａ 育児休業は企業の大小に関係なく義務づけられている。
Ｑ２ パートの育児休業を拒否したいが？
Ａ 拒否せず、前向きに育児支援を。
Ｑ３ 育児休業の延長が相次ぐ。
Ａ １回限りの延長が認められている。
Ｑ４ 育児休業明けの退職防止策は？
Ａ 誓約書に頼らず、退職理由からの対策を・・。
人事労務１０年 ９月号 Ｐ２０～４７