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わが国の一般会計予算の歳出は平成23年度約92兆円

主な内訳は概算で国債費21兆円社会保障関連費29兆円地方交付税16兆円である。

国債の減額は債務カットを意味するので当然不可である。

また地方交付税は円高、デフレによる経済の疲弊により税収が落ち込んだことによって交付税の増大が起こってしまっている。

問題はやはり社会保障費!
高齢化が進んでいるせいで毎年1兆円も進捗しているが、これが財政を蝕んでいる巣窟になっている。
年金、医療、介護は役人による運用損や政治的な配慮により保険料を低く設定して、その補てんは財政法4条で禁じられているにもかかわらず赤字国債を発行して後世にツケを残しているザマである。
先日も後期高齢者の窓口負担を2割に上げる法案や高額医療に使うため診療毎100円の徴収を断念したりと、未だに負担増をすることを政治家は極端に恐れているようである。
賦課方式から積み立て方式に移行することが理想だが、政治的に不可能であろう。。。

反面教育関連の支出は約0.8%で、これはOECDの中で最も低い基準である、
先進国は平均2%だそうだ。
国民年金のマクロ経済スライドによる過払いは3年もかけて調整するそうだが、良いか悪いか別として子供手当の減額は即座に実行したものだ。

これ以上子どもたちを犠牲にするような債務の増大は許されるべきではない。
身のあるところに投資して希望の持てる日本にしてもらいたいものである。