[選挙区・比例区とも野党四党への支持を!!]
安倍自公政権は参議院選挙で「アベノミクスの再加速のエンジンをふかす」と、安倍首相本音の憲法改悪の野望を隠し、さも国民全体に「アベノミクス」による果実が国民に零れ落ちたかのような虚偽の大宣伝を行っていますが、実際はどうでしょうか。
国民の実質所得は５年連続下がっているのに対し、直近の巨大企業の経営陣の報酬を見ると恐るべき数字が並んでいます。
例をあげると、ソフトバンク元副社長のニケシュ・アローラ氏は歴代史上最高の６４億７８００万円でした。次いでセブン＆アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役が２１億８７００万円、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役が２０億９６００万円。外国人役員が３位までを占めました。
１億円以上の役員が最も多かった企業は三菱電機の２３人。昨年に続きトップです。さらに産業機械のファナック１１人、東京エレクトロン１１人、トヨタ自動車８人、野村ホールディングス、大和証券グループなど各７人と続きます。「アベノミクス」が加速させた円安や株価つり上げ政策で恩恵を受けた輸出大企業、証券会社です。
巨大大企業が高収益をあげ、法外な役員報酬が増える一方、労働者の実質賃金は５年連続で低下し、格差がますます広がっています。
株価つり上げに利用された国民の貴重な財産である公的年金積立金を15年度に５兆円も損失を出し、さらに16年度も英国のＥＵ離脱問題が表面化したせいで株式市場が混乱して新たに５兆円の損失を抱えたと指摘する専門家の分析もあります。
何のことはない、国民の大切な年金積立金を外国人のぼろ儲けに持っていかれただけというのが「アベノミクス」の正体です。
こんなものを再加速しても国民生活がよくなるはずがありません。
皆さん、安倍首相のウソを見破り、与党とその補完勢力を今回の参議院選挙で過半数割れに追い込むには、あれこれの基本政策をあげつらい野党４党の結束を乱そうと躍起になっている勢力に一切投票しないで、好き嫌いはたとえ横に置いても民進党・共産党・社民党・生活の党の候補者を積極的に支援しつづけることこそ私たちの基本的人権と生存権、幸福追求権を守ることになります。
この際過去に植えつけられた政党のイメージを自ら取り払い、新しい視点で市民の力が野党４党を結束させたことに自信をもちとことん野党４党の押し上げに協力してもらいたいものです。
それこそ、安倍自公政権とその補完勢力を追い詰めるもっとも有効な手立てであることを信じていただきたいと考えます。
金沢城
