財務省の「騙し」で、消費税は「間接税に擬態した直接税」つまり「消費課税」ではなく「売上課税」だと分かった。前者なら担税者は買手なので、担税力100％。なぜなら「商品代金＋税」で「買手の支出」は完了しているからだ。
ところが「売上課税」の場合は、売上＝収入だから、その収入から「必要な支出」である仕入先への支払や、給料・社会保険料を払わなければならない。だから、収入如何によっては利益ゼロの赤字もあり得るが、それでも売上＞仕入である限り、消費税と称する「控除付き売上税」の納税額は発生する、
事業者としては売上税額分を価格転嫁（値上げ）すれば、課税前の利益を維持できるが、出来なければどうなるか？
当然、課税前より利益は減少する。消費税は消費者からの「預り金」ではないから、そうなる。もしも「預り金」なら、それは事業者の「売上(収入)」には含まれない。現実は「売った価格が税込み取引」なのだ。これは価格転嫁（値上げ）していようが、同じである。
価格転嫁（値上げ）をすれば、事業者に「負担」が無いのではなく「収入から税額を支出」する「税負担」という現実に変わりは無い。課税されていなければ、値上げ分は全額、事業者の増益になっていたのに、税を徴収(私有財産を侵害)されて、増益はふい（無効）になる。
そうして、税込売上がどんどん下がって、税込み売上＝税込み仕入＋人件費等のみ、要は利益ゼロの赤字になってしまったとしても「売った価格が税込み取引」だから、税額は発生する。この状態でも「実質負担者と納税義務者が異なるから間接税」と主張する者は、残念ながら思考回路に支障を来している。ザイム真理教ならぬ、間接税真理教の狂信者となっているのだ。
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